東南アジア大手銀行、仮想通貨取引所の開設を検討か
要点
・東南アジアの2番目大手銀行OCBC（華僑銀行）が仮想通貨取引所を前向きに検討
・実現した際は、1番目大手銀行であるDBS銀の仮想通貨事業に追随する可能性が高いとされる
東南アジアの2番目大手銀行OCBC（華僑銀行）は
仮想通貨取引所の運営について
検討している模様です。
華僑銀行はシンガポールに本拠地を置く銀行で、
同じくシンガポール発のDBS銀に次ぐ
東南アジアにおける2番目の大手銀行です。
総資産は2020年度で約60兆円に及ぶといいます。
同行のHelen Wong CEOはブルームバーグの取材で、
「仮想通貨取引所の提供については、
顧客の需要に安全なアプローチで応えたいと思っている」、
「我々は現在それを検討しており、
サービスに関しては一部の作業も行われているが、
人気が高まっているからといって、
参入の準備を急がせることはない」
と話しました。
なお、詳細までは語らなかったが、
DBS銀の仮想通貨事業に追随する
可能性があるとみられます。
DBS銀は2020年12月より、
機関投資家向けの仮想通貨取引所「DDEx」をローンチし、
ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、
ビットコインキャッシュ（BCH）、XRP（リップル）の
4銘柄の現物取引を提供。
今年の5月中旬からはそれらの投資信託の販売も開始しました。
また、DBS銀傘下の証券会社DBS Vickersは
8月にシンガポール金融庁（MAS）から許可を取得し、
仮想通貨関連サービスの提供が可能に。
シンガポールではさまざまな仮想通貨取引所や
仮想通貨投資企業が運営されてしており、
機関投資家の仮想通貨投資意欲も高い。
また、政府はクリプトハブとして認知されるよう
関連規制を整えています。
■ネットの反応
シンガポールでの仮想通貨取引所開設が実現するなら
より仮想通貨経済が活発化しそうです。
米スクエア、ビットコインDEXの事業計画書を公開
要点
・米スクエア社はBTCのの分散型取引所に関する事業計画書を公開
・ユーザーがより容易にアクセスできるDEXを構築することが目的
Jack Dorsey氏が率いる米スクエア社は19日、
ビットコイン（BTC）の分散型取引所に関する
事業計画書（ホワイトペーパー）を公開しました。
分散型取引所（DEX）の事業計画に関しては、
Dorsey氏が7月に初めて明かしたもので、
スクエアの傘下に「TBD」という名称の
新部門が設置された経緯があります。
ユーザーがより容易にアクセスできるDEXを
構築することが目的です。
当時、Dorsey氏はTBDの責任者
Mike Brock氏のツイートを引用し、
「ビットコインのための分散型取引所（DEX）を
一緒に作っていこう」
と発言したことで、
上場企業であるスクエアが
分散型取引所の事業を進める動きに
注目が集まっていました。
今回の記事のまとめ
■『東南アジア大手銀行、仮想通貨取引所の開設を検討か』について
・東南アジアの2番目大手銀行OCBC（華僑銀行）が仮想通貨取引所を前向きに検討
・実現した際は、1番目大手銀行であるDBS銀の仮想通貨事業に追随する可能性が高いとされる
■『米スクエア、ビットコインDEXの事業計画書を公開』について
・米スクエア社はBTCのの分散型取引所に関する事業計画書を公開
・ユーザーがより容易にアクセスできるDEXを構築することが目的
ビットコイン価格は660万円と前日に比べて20万円ほど続落。
世間の仮想通貨経済の動きは決して悪材料ではありませんが、
ふるわないようです。
