金融庁、海外発行ステーブルコインの国内流通解禁へ
要点
・金融庁は2023年に海外発行のステーブルコインの国内流通を解禁へ
・ステーブルコイン決済により、国際送金がスピーディで低コストになる可能性が見込める
金融庁は2023年に、
海外発行のステーブルコインについて日本国内での流通を解禁します。
内閣府令などを改正し、
ガイドラインを定めた後、
2023年に施行予定の最新の
「改正資金決済法」に合わせて
適用する計画です。
日本経済新聞が報じました。
ガイドラインは、
改正資金決済法に基づいて
詳細なルールを示すものとなります。
国内発行のステーブルコインについては、
発行者に対し担保となる裏付け資産を
準備しておくことを義務付けています。
発行者は銀行や資金移動業者、
信託会社などに限定されるとのことです。
また、解禁予定の
海外発行のステーブルコインについては、
発行者側ではなく国内で当該トークンを
取り扱う流通業者に資産保全を義務付け、
あわせて送金上限額を1回あたり
100万円に限定することも提案しています。
海外発ステーブルコインの具体的な対象は
現時点では不明ですが、
米サークル社と大手取引所コインベースが発行し、
米ドルに価値を固定されたUSD Coin（USDC）などが
該当する可能性があります。
一連の制度改正の背景には、
政府も推進する次世代インターネット「Web3」上で、
ステーブルコインが決済手段に使用されることを
想定していることもあります。
ステーブルコイン決済により、
国際送金がスピーディで
低コストになる可能性にも注目している形です。
■ネットの反応
ステーブルコインが国内でも流通することで、仮想通貨市場の活性化が予想されます。
投資家たちにはかなり好意的に受け入れられているようです。
BTC.comにサイバー攻撃！ 4億円相当が不正流出
要点
・「BTC.com」が3日にサイバー攻撃を受け、資産が不正流出した
・顧客所有の9,300万円相当の仮想通貨と、BIT Miningが所有する3億円相当の仮想通貨が盗まれた
仮想通貨マイニング企業BIT Mining Limitedは26日、
子会社のマイニングプール事業
「BTC.com」が3日にサイバー攻撃を受け、
資産が不正流出したと発表しました。
このサイバー攻撃では、
BTC.comの顧客が所有する
9,300万円（70万ドル）相当の仮想通貨と、
BIT Miningが所有する3億円（230万ドル）相当の
仮想通貨が盗まれました。
なお銘柄は非公表です。
BIT Miningは、
すでにこの事件を中国深センの
法執行当局に報告しています。
当局は23日に捜査を開始し、
証拠を収集しており、
関係機関への協力も要請しているところです。
BIT Miningは、現地での協働や社内の努力によって、
BTC.comが保有する仮想通貨の一部は、
安全に確保されているとも説明しました。
また、今回のサイバー攻撃後、
ハッキングをより効果的にブロックする技術を
導入したと続けています。
BTC.comは現在、通常通り営業しており、
「デジタル資産サービス以外の
クライアントサービスに影響はない」とも述べました。
今回の記事のまとめ
■『金融庁、海外発行ステーブルコインの国内流通解禁へ』について
・金融庁は2023年に海外発行のステーブルコインの国内流通を解禁へ
・ステーブルコイン決済により、国際送金がスピーディで低コストになる可能性が見込める
■『BTC.comにサイバー攻撃！ 4億円相当が不正流出』について
・「BTC.com」が3日にサイバー攻撃を受け、資産が不正流出した
・顧客所有の9,300万円相当の仮想通貨と、BIT Miningが所有する3億円相当の仮想通貨が盗まれた
ビットコインの価格は依然として220万円台。
年末でも大きな変動は現時点で見られていません。
