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テスラ社、Q2決算発表!「4月以降、ビットコイン売却は確認されず」 / IMFエコノミスト「ビットコインの法定通貨化は、リターンをリスクが上回る」

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テスラ社、Q2決算発表!「4月以降、ビットコイン売却は確認されず」

要点

・テスラ社がQ2決算発表

・ビットコインを4月から6月にかけて売却していないことが資料から明らかに

米電気自動車メーカーのテスラが、
ビットコインをQ2(4-6月)で
売却していないことが、決算資料で明らかになりました。

 

テスラ社は2月8日に15億ドルをビットコインに投じており、
Q1にその10%を既に売却していたが、
今回の決算資料では、
新たなデジタル資産の購入や売却は報告されていません。

テスラが保有するビットコインの評価額は、
約13億ドル(1434.7億円)余りで、
2300万ドルの減損を計上。

米国では、仮想通貨を含むデジタル資産が、
「耐用年数を確定できない無形資産」と捉えられることから、
実質的な取得原価を一時的にでも下回った場合に、
評価損の減損処理が強いられる可能性があり、
ビットコイン価格が6月末にかけて
下落したことも影響したものと見られます。

ビットコインを保有する企業では、
マイクロストラテジー社が
今週29日(日本時間30日)、
ジャック・ドーシー氏が率いるスクエアも
来月決算を公表する予定になっています。

 

 

■ネットの反応

先日イーロン・マスクCEOがビットコインの保有を宣言しており

その際もビットコイン価格が上昇しました。

 

IMFエコノミスト「ビットコインの法定通貨化は、リターンをリスクが上回る」

要点

・IMFのエコノミストTobias Adrian氏とRhoda Weeks-Brown氏が連盟でBTCの法定通貨化を批判

・価格の不安定さやサイバー攻撃に合うリスク、それらで損害を被っても補償されないリスクを説いた

IMFのエコノミストTobias Adrian氏と、
Rhoda Weeks-Brown氏は26日に
連名でIMFのサイトに記事を投稿。
仮想通貨を法定通貨にすることのリスクを列挙しました。

直接的にはエルサルバドルの名前を出してはいないものの、
同国がビットコインを法定通貨化する
政策について間接的に牽制する内容にもなっています。

同記事で両氏は
「仮想通貨を国の通貨として採用することは、
ほとんどの場合、
リスクとコストが導入の利益を上回る」
との考えを示しました。

ビットコインの価格があまりにも不安定であるため、
家計や企業は、ビットコインで商品価格を掲載したり、
貯蓄したりするインセンティブはほとんどないだろうと述べています。

両氏は次のように続けています。

「商品やサービスの価格が
現地通貨と仮想通貨の両方で設定された場合、
家計や企業は、どちらのお金を保有するか決めるために、
多大な時間とリソースを費やすことになる。
また、政府の支出がほとんど現地通貨で行われる一方で、
税金が事前に仮想通貨で見積もられるなどの場合には、
政府の収入は為替リスクにさらされることになる。」

さらに、次のような項目もビットコインを
法定通貨として採用することの欠点として挙げた。

・公平性や金融包摂の問題
・銀行などの金融機関が、仮想通貨価格の大幅な変動に影響されるリスク
・価格変動、詐欺、サイバー攻撃などの個人リスク
・マイニングが環境に与える影響

IMFのエコノミストらは法定通貨の前提条件として、
人々が決済手段に広くアクセスできることが必要だと指摘。
仮想通貨を法定通貨として採用した場合、
インターネットへのアクセスや、
仮想通貨の送金に必要な技術が
多くの国で不足しているため、
公平性や金融包摂の問題が生じかねないとしました。

また、仮想通貨の価格面でのボラティリティを懸念視し、
取引する際に混乱が生じると予測。

銀行などの金融機関だけではなく、
家計や企業が価格の乱高下や
サイバー攻撃などの被害に遭う可能性があると懸念しています。

実際にこのような事態で損害が発生しても、
ビットコインなどの場合は
法的な発行者が存在しないため、
こうした損害について補償することも困難であると批判しています。

 

今回の記事のまとめ

■『テスラ社、Q2決算発表!「4月以降、ビットコイン売却は確認されず」』について

・テスラ社がQ2決算発表

・ビットコインを4月から6月にかけて売却していないことが資料から明らかに

■『IMFエコノミスト「ビットコインの法定通貨化は、リターンをリスクが上回る」 』について

・IMFのエコノミストTobias Adrian氏とRhoda Weeks-Brown氏が連盟でBTCの法定通貨化を批判

・価格の不安定さやサイバー攻撃に合うリスク、それらで損害を被っても補償されないリスクを説いた

 

27日のビットコイン価格は、Amazon砲否定報道が出たにも関わらず

400万円台に踏みとどまったうえ、そこからじわじわと上昇しています。

急落で急騰分を全戻しするでもなく、400万円台を突破したままなのは

好材料および大量購入者の買い集めに支えられているものと推測されます。

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