現在もなお続いている米国政府機関一部閉鎖ですが、SEC(米証券取引委員会）動向に詳しいシルヴィンスキー弁護士が影響を解説しています。
同氏はBakktのビットコイン先物ローンチに影響が出ると解説しています。
要点
目次
米国政府機関閉鎖はBakktに影響：シルヴィンスキー弁護士
SEC動向に詳しく、米国の証券法にも精通しているシルヴィンスキー弁護士は17日、ツイッター上で米国政府機関がビットコインETFやBakktに及ぼす影響について解説しました。
Due to the shutdown, the SEC issued an order yesterday freezing all pending administrative proceedings until further notice. Nearly everything at the SEC is on hold now. Same story at the CFTC. We've already had to cancel several meetings with government lawyers. DC is quiet....
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) January 17, 2019
シャットダウンのため、SEC は昨日、保留中のすべての管理手続をさらに通知するまで凍結する命令を出しました。SEC のほぼすべてが現在保留中です。CFTC でも同じ話だ我々はすでに政府の弁護士とのいくつかの会議をキャンセルしなければならなかった。DC は静かです。
同氏の解説を簡単にまとめると、政府機関の影響を一番強く受けるのはBakktで、ビットコインETFに関しては日程等に変更はないとのことです。
Bakktのビットコイン先物ローンチは、CFTC(米証券取引委員会）が管轄していますが、CFTCの審査等は法律等で定められていないため、政府機関が復旧しない限り無期限に延期される可能性があるとのこと。
一方、ビットコインETFの可否判断は法律で定められているため、可否判断日程自体は変更できないとのことです。
ただ、ETFに関しては専門家の中でも意見が別れており、政府機関閉鎖が2月27日を過ぎた場合、自動承認されるとの意見も散見されます。
シルヴィンスキー弁護士は、これを踏まえ、SECは閉鎖期間中でも少数のスタッフで審査を進めており、いくつかのETFに関してはすでに審査結果を出しているのではないかと指摘しています。
ETFに関しては非常事態のゆえ、不明瞭感が漂っているようです。
米国政府機関閉鎖の動向
BakktやビットコインETFは市場の大きな材料とされ、それに大きな影響を及ぼす米国政府機関の動向はチェックしておいた方がよさそうです。
すでに歴代最長の閉鎖期間を更新しており、このまま閉鎖が長引けば、米国の経済だけではなく世界経済にも多大な影響を及ぼすと指摘する専門家もいます。
ただ本日になってつなぎ予算の採決へ一歩前進したようで、閉鎖解除へ向けても大きく前進したと報じられています。
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— 産経新聞購読申込受付[ニュース速報] (@sankei46) January 22, 2018
とは言ったものの、閉鎖解除が確定したわけではなく、不明瞭感は継続しているのは確か。
BakktとビットコインETFに関しては、さらに混迷を極めているので、2月以降も大きなテーマとなりそうです。
まとめ
シルヴィンスキー弁護士によると、Bakktに関しては閉鎖が解除されるまで無期限に延期される可能性があり、ETFに関しては可否判断日程事態に変更はないとのこと。
それを踏まえた上で、SECはすでにETFの審査結果を下しているのではないかとシルヴィンスキー弁護士は指摘しています。
Bakkt、ビットコインETF、それに関連する米国政府機関閉鎖の動向については不明瞭感が漂っており、事態もどう進展していくかわからないので、しばらくの間は動向をチェックするしかなさそうです。
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