8月23日にイギリス高等裁判所において、
仮想通貨ハッキング事件被害者がビットコインの補償を求めた件での判決が下されました。
仮想通貨は知的財産に分類
先月、イギリスで発生した100万ドル相当のビットコインがハッキングされた事件において、
被害者側がその補償を求めた裁判内でビットコイン(BTC)が知的財産として暫定的に認める判決が下されました。
現在の英国内における法律では、
ビットコインは財産ではなく「データ」として扱われている為、
基本的に誰かに盗まれた場合、
取り戻す事は不可能という扱いでした。
しかし、本件の弁護士であるマーク・ジョーンズ氏は、
盗まれたビットコインは被害者の「財産」であると主張しました。
今回は、被害者のビットコインが「譲渡」ではなく、「窃盗」被害に遭った為、
「財産権」は依然として被害者の物であるという主張により、
暫定的にビットコインが「知的財産」として扱われる事となった模様です。
法的先例を作った稀有な事例
今回の事件は、
英国内でもどのように取り扱うべきか、
裁判官の頭を悩ませる事例でしたが、
最終的にロンドンの商事裁判所で初となる仮想通貨の知的財産扱いが決定されました。
この判決により、
今後、イギリス内ではこの初となる事例が参照される事となり、
ハッキング被害に遭った被害者が泣き寝入りするという事が減る事になるかもしれません。
まとめ
現在、ビットコインや仮想通貨はあくまで「データ」として扱われている国が多く、
世間には財産、資産として認められていない印象がありますが、
イギリスがその印象を変えてくれるような判決、英断を下しました。
今後、世界中で仮想通貨関連の事件が発生した場合、
仮想通貨を財産として認めるのか？データとして扱うのか？という部分が、
大きな注目点になるかもしれません。
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