米国ミズーリ州、全世帯に11万円相当のビットコインを配布
要点
・米国ミズーリ州が8月に発表していた全世帯にビットコインを配布する計画が実現見込みへ
・11万円相当のビットコインを配布し、付与から5年間はホールドさせる仕組み
米ミズーリ州クールバレー市で、
全世帯にビットコインを配布する計画が
着実に進んでいるようです。
同市のJayson Stewart市長は約1,500人の全住民に、
世帯ごと1,000ドル（11万円）に相当する
ビットコインを配ることができるようになったことを
Cointelegraphの取材で明かしました。
Stewart市長が市民にビットコインを付与する計画を
発表したのは8月下旬。
当時は「最大で500ドル」の金額を想定していたが、
発表後に、全国から注目されて
支援が寄せられてきており、
1,000ドル分になり得ると説明しました。
市民にビットコインを付与する目的について、
当時市長は友人の人生が
ビットコインへの初期投資で変わったという事例を取り上げ、
市民がビットコインを長期的投資手段として
富を蓄積することを目的としています。
そのため、受け取られたBTCを
短期間で売られないように、
付与から5年間BTCにアクセスできない仕組みを
提案しました。
なお、ビットコインの付与について、
予定日や具体的な方法は定かではありませんが
市長はそれを付与する前に、
ビットコイン関連の教育ワークショップの開催を
計画しているそうです。
■ネットの反応
8月に発表されていた計画が実行段階へと移行する見込みです。
思い切った大盤振る舞いに投資家からは絶賛が集まっています。
リップル、280億円規模のNFTファンドを発表
要点
・リップルがNFTプロジェクトに投資する280億円規模のファンドを発表
・『VSA Partners』、『mintNFT』、『Mintable』とも提携する
米リップル社は29日、
XRPレジャー利用の
NFTプロジェクトに投資する
280億円規模のファンドを発表しました。
このファンドは『Creator Fund』といい、
NFTアーティストに資金・共同マーケティングサポート、
XRPレジャーにおける技術的サポート、
およびプレミアムNFTプロジェクトの創出への
クリエイティブ的サポートを提供。
クリエイティブエージェンシーの『VSA Partners』、
NFTマーケットプレイスの『mintNFT』、
及び『Mintable』とも提携するとのことです。
リップル社はMintableの投資家でもあります。
XRPレジャー上でNFTを発行することについて、
リップル社は効率の高い点や
分割所有といった特徴を挙げています。
また、発表によると、
XRPレジャーにビルトインされた
DEX（分散型取引所）は5,400以上の
異なるトークンの発行
および取引を可能にしており、
NFTを発行するクリエイターはそれを利用することで
より優れた流動性及びリアルタイムの
セトルメントといった恩恵を受けられるといいます。
今年の7月に、SBIが発表したレポートで
XRPレジャーが
NFT取引プラットフォームの基盤となる
可能性が言及されていました。
今回の記事のまとめ
■『米国ミズーリ州、全世帯に11万円相当のビットコインを配布』について
・米国ミズーリ州が8月に発表していた全世帯にビットコインを配布する計画が実現見込みへ
・11万円相当のビットコインを配布し、付与から5年間はホールドさせる仕組み
■『リップル、280億円規模のNFTファンドを発表』について
・リップルがNFTプロジェクトに投資する280億円規模のファンドを発表
・『VSA Partners』、『mintNFT』、『Mintable』とも提携する
米国ミズーリ州の全世帯11万円分のビットコイン配布計画に賛同して
米国に移り住みたいとまでいう個人投資家がちらほら散見されました。
日本で似たような事が実現されたら素晴らしいと思われます。
