日本の大手銀行など、来年プライベートデジタル通貨をテストする予定

複数の日本企業がデジタル通貨テストを計画

銀行を含む30以上の日本企業によって構成されるメンバーらが、支払いを改善するため、2021年に共通のプライベートデジタル通貨をテストする計画を立てていることが分かりました。

主要グループのメンバーの1社である仮想通貨取引所ディーカレット(DeCurret)は、2020年6月～9月の約4カ月間、国内の銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる主要企業、有識者、さらにオブザーバーとして関係省庁も参加する、国内デジタル通貨の決済インフラを検討するデジタル通貨勉強会を開催していた事を明かしました。
その上で、11月19日(木曜)に発表されたデジタル通貨勉強会最終報告書のまとめによると、全9回開催された勉強会は、勉強会の構成として

以上のように、そうそうたるメンバーが名を連ねているほか、他のメンバーに大和証券グループ、野村ホールディングスなどが含まれているとのこと。

デジタル通貨検討の背景とは

情報技術革新、デジタルエコノミーの発展、新興国や途上国も含めたスマートフォンの爆発的普及などを背景に、キャッシュレス決済は全世界で急速に拡大とともに、銀行だけでなく、”BigTech”と呼ばれる巨大企業やフィンテック企業、スタートアップ企業など幅広いプレイヤーが、デジタル決済の分野に次々と参入している今、コロナパンデミックによってこれらは加速しています。


構成企業らはすべて、共通の領域、ブロックチェーンベースのデジタル通貨のコア機能、およびビジネスロジックとスマートコントラクトを実装する追加の領域を備えた「2層デジタル通貨」モデルをテストし、プログラマビリティを最大化することを計画しています。

同グループによると、このモデルは日本経済の発展に貢献すると確信しており、この「2層」デジタル通貨は、既存のデジタル決済手段(電子マネー、クレジットカード、デビットカードなど)、集中型決済インフラストラクチャー(Zenginシステムなど)、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)と競合しないと述べています。
むしろ、2層のデジタル通貨は、これらの決済プラットフォームの橋渡し役となることで、これらの決済プラットフォームの相互運用性を強化できるようになるとレポートで述べられています。


データの活用とデジタルエコノミーの発展により、現金が価値以外の情報を運ばないのに対し、デジタル決済手段を活用することで、支払決済に伴うさまざまな情報やデータ(例：誰が、いつ、どこで、何を買ったか)を集められるほか、これら情報を処理することが可能となるデジタル決済手段は、広範なサービスを、アプリなどを通じて連携させるツールにもなっている。

ビットコイン誕生で流れが変わった決済分野

2009 年には、史上初の仮想通貨であるビットコイン(Bitcoin/BTC)が登場すると同時に、ブロックチェーンテクノロジーが登場しました。
ビットコインを含めた既存仮想通貨はボラティリティ(価値の変動)が激しく、決済手段として広く使われるには現段階でも至っていません。



※画像引用元：デジタル通貨勉強会最終報告書より


しかし同時に登場したブロックチェーン技術自体は、大きく注目され、すでに商業分野・物流分野・小売分野などとリンクした金融取引への応用や、証券と資金の同時受け渡しの実現など、さまざまな概念実証(Proof of Concept, PoC)や実証実験が日本以外でも行われています。

また、セキュリティトークンのように、さまざまな資産や権利の管理や移転にブロックチェーンや DLT を活用する取り組みも進んでおり、取引される資産や権利へのブロックチェーンの応用が進むにつれ、その対価となる資金の決済についても、これらの新しい技術を応用するニーズが高まっています。



※画像引用元：デジタル通貨勉強会最終報告書より


各国の中央銀行がCBDCの研究および実証実験に進むケースも日ごとに増し、2020年10月に欧州中央銀行および日本銀行が、「一般利用型」の中央銀行デジタル通貨について実証実験などを行っていく方針を明らかにしています。新しい情報技術を活用し、自らCBDCを発行してはどうかとの議論が高まっている中、今回の日本企業によるプライベートデジタル通貨をテスト計画の発表は自然な流れだといえそうです。