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・このコメントはセキュリティトークンのような資産中心に計画されており、仮想通貨には関連していないと専門家は説明しています。
ロシア政府会議開催で法的解釈が固まる！？
※画像引用元：ロシア政府公式サイト
ロシア中央銀行が主催となり、国内においてのデジタル金融資産の法的位置づけを「財産」として扱う計画を11月26日に開催されたロシア連邦予算法改正政府会議(※以下、政府会議と表記)の場で議題に上がっていたことが分かりました。
コロナウィルスパンデミックの影響による感染拡大との闘いにおいて、地域を支援することに関する多くの問題、産業事故や職業病に対する強制的な社会保険の問題などについて話し合いが行われたほか仮想通貨についても議題に上がっています。
その際、ロシアのミハイル・ミシュスティン(Mikhail Mishustin)首相は、ロシア国内においてデジタル金融資産を財産として扱うことを計画していると発言しています。
会議では、ロシア連邦中央銀行が同国の主要銀行と会合を開き、デジタル・ルーブルの導入見通しや、その長所と短所について話し合ったことが判明。
ロシア政府は、デジタル金融資産の所有者が権利と利益を保護できるよう、文明化された方法で仮想通貨市場の開発を主導することを計画している、とロシアのミハイル・ミシュスティン(Mikhail Mishustin)首相は本日開催された会議で述べました。
ミーティング参加者リストによると、26日に開催された政府会議には、各省庁の副大臣クラスが出席したほか、中央銀行代表としてオルガ・スコロボガトヴァ(Olga Skorobogatova)副総裁が出席。さらに、ロシア貯蓄銀行や郵便銀行、モスクワ信用銀行、ロシア標準銀行などの国内主要銀行代表者らが参加していたことがわかりました。
税法にいくつかの変更を加えます。デジタル金融資産は財産として認識され、所有者は違法行為が発生した場合に法的保護に頼ることができ、法廷で財産権を守ることができます
とミシュスティン首相が述べたほか、新たな修正は仮想通貨を含む可能性のあるシャドウスキームを大幅に妨げるはずだと述べています。
ミシュスティン首相の発言に対してブロックチェーンラボ創設者で元責任者であるアルティヨム・トルカチョフ氏は、今回報じられているコメントについて、最近議題に上げられた新しい問題ではなく、税法の改正については以前に採択されたDFA(On digital financial assets=デジタル金融資産関連法)ですでに言及されたものであるとコメントしています。
仮想通貨はデジタル金融資産ではない
今回開催された政府会議で明らかになり、注目されたのが、政府が法的位置づけとして検討している「デジタル金融資産」の中には仮想通貨が入っていないという点です。
DFAは性質上、セキュリティトークンとしての性質とにていることから、政府会議でデジタル金融資産と仮想通貨が同じ場で検討されたのは少し奇妙だと海外メディアは指摘しています。
仮想通貨の予備宣言があった場合の法的保護の可能性を示唆する条項がすでに含まれており、大きな変化を期待するべきではありません。以前、ロシア国内には仮想通貨の規制がなかったように、今でもまだなく、それが問題であると考える、ますます禁止的なイニシアチブが見られるものの、セキュリティトークンであるDFAの規制はまだ実際には必要ありません
とトルカチョフ氏は説明しています。
DFA法の解釈からトルケチェフ氏は、デジタル金融資産とデジタル通貨は異なる定義がされており、セキュリティトークンなどの「デジタル金融資産」を財産。ビットコインやイーサリアムなどの一般的な仮想通貨については財産として定義されていないと説明しています。
これらの話を総合すると、仮想通貨を法的位置づけではっきりと仮想通貨は財産には区別されないという線引きが明らかになったという方が正しいのではないでしょうか。
