米国超党派議員ら、仮想通貨取引の「少額非課税」含む導入法案を提出
要点
・アメリカの民主党議員と共和党議員が仮想通貨の課税申請額を定める法案を提出
・同法案は、課税申告額を50ドル（6,800円）に定め、それ以下の取引は課税対象外にする内容
米上院銀行委員会の議員らは26日、
仮想通貨の課税申請額を定める法案を
提出しました。
法案名は「Virtual Currency Tax Fairness Act」
（仮想通貨税制法）。
提出したのは共和党の
Pat Toomey議員と
民主党所属のKyrsten Sinema議員
（アリゾナ州）の2名です。
現行法では、
少額の仮想通貨決済でも
キャピタルゲインとして課税対象となるため、
保有者が仮想通貨決済を躊躇するなど
利便性に著しく欠けるとの指摘がありました。
今回の法案では、
課税申告額を50ドル（6,800円）に定め、
それ以下の取引は課税対象外にする内容です。
法案を提出したToomey議員は
以下のようにコメントしました。
「デジタル通貨は米国市民の日常的な生活の
一部になるポテンシャルを秘めている一方で、
我々の税法はその可能性を阻害している。
この法案は、日常での仮想通貨決済を可能にする。」
また、Sinema議員は以下のように
法案のメリットを語りました。
「我々はアリゾナ市民の
日常的なデジタル決済による唐突な税金を守る。
仮想通貨の利用が増える中、
市民の資産を保持し繁栄し続けることができるだろう。」
■ネットの反応
50ドル以下のビットコイン決済が非課税というのは
投資家達にとって非常に魅力的に映るだろうと思われます。
コインチェック、Othersideに進出！メタバース都市「Oasis MARS」制作へ
要点
・仮想通貨取引所コインチェックがOtherside内にメタバース都市「Oasis MARS」を制作する計画を発表
・プロジェクト発足とともに、現在プロジェクトメンバーやコラボ等のアーティスト・団体を募集中
国内大手の仮想通貨取引所を手がける
コインチェック株式会社は27日、
「Otherside」内にメタバース都市
「Oasis MARS」を制作する
プロジェクトを開始したことを発表しました。
Othersideは複数の人気NFTの世界をつなぐ
オープンワールドゲーム。
BAYC（Bored Ape Yacht Club）を手掛ける
Yuga Labsが主導し、
「The Sandbox」などの
オープンメタバース・NFT関連の子会社や
プロジェクトを傘下に持つ
Animoca Brandsも協力しています。
5月に同社はOthersideの仮想土地
「Otherdeed（NFT）」の一部を取得したことを発表、
その後Coincheck NFT（β版）で
Otherdeed（NFT）の取扱いが開始されました。
ユーザーはOthersideの土地NFT「Otherdeed」上で
コンテンツを作成したり、
外部プロジェクトのNFTをOthersidに持ち込んで、
何らかの機能を付与したりできます。
何千ものユーザーが一箇所に集まり、
リアルタイムにコミュニケーションを取れる一方で、
デバイスに制限されないアクセシビリティを実現します。
コインチェックは現在、
ブロックチェーンを活用するメタバースにおいて
都市開発を行うプロジェクト「Oasis」を
展開しており、
Oasis MARSは最新のブランチとなります。
「Oasis MARS」のプロジェクト発足に併せて、
コインチェックは「Oasis」メタバース都市の
コンテンツ作成やコミュニティ運営を担う
プロジェクトメンバー、
また、「Oasis」の各都市で
コラボレーション企画を展開する
アーティスト・団体・企業を募集しています。
今回の記事のまとめ
■『米国超党派議員ら、仮想通貨取引の「少額非課税」含む導入法案を提出』について
・アメリカの民主党議員と共和党議員が仮想通貨の課税申請額を定める法案を提出
・同法案は、課税申告額を50ドル（6,800円）に定め、それ以下の取引は課税対象外にする内容
■『コインチェック、Othersideに進出！メタバース都市「Oasis MARS」制作へ』について
・仮想通貨取引所コインチェックがOtherside内にメタバース都市「Oasis MARS」を制作する計画を発表
・プロジェクト発足とともに、現在プロジェクトメンバーやコラボ等のアーティスト・団体を募集中
ビットコイン価格は再び300万円を割っています。
週末までに300万円台を超えられるかどうか、
微妙な雲行きになっているように思われます。
