3億円相当のビットコイン、1つのアドレスからウクライナ軍支援のNGOに寄付される！
要点
・ウクライナを支援するNGOの1つに、1アドレスから300万ドル相当のBTCが寄付される
・これまでウクライナ側NGOに寄付された額は4.6億円以上におよぶ
ブロックチェーン分析企業Ellipticは25日、
ウクライナ軍を支援するNGOの1つに、
1つのアドレスから300万ドル相当（約3.4億円）の
ビットコインが寄付されたことを報告しました。
ビットコインの数量で表すと80BTCとなります。
Ellipticは、現在ビットコインのような仮想通貨が
寄付金を集めるために重要な役割を果たしていると
しています。
国境をまたぎ、送金をブロックする
可能性のある金融機関を介さない代替手段として、
利用が急増しているといいます。
ウクライナの政府や軍を支援するNGOや
有志団体のウォレットを追跡しているEllipticは、
今回の報告の前にも
「Come Back Alive」というNGOが、
24日だけで約40万ドル（約4,620万円）の
寄付を受け取ったことを公表しました。
今回の報告は、その後の最新データです。
25日時点で、
ウクライナの政府や軍を支援する
NGOや有志団体に寄付された金額は
合計で400万ドル（約4.6億円）超まで増加。
この金額は、
ロシアが軍事侵攻を開始してからの寄付の合計です。
Ellipticは、
仮想通貨の寄付の急増には、
Come Back Aliveが資金を集めるために
利用していた「Patreon」の対応が
関係している可能性があると見ています。
Patreonは、
集めた資金を武器や軍事活動に利用したことが
ポリシー違反に当たるとして、
Come Back Aliveのウェブページを削除。
集まったお金は寄付した人々へ返金すると
25日に発表しました。
現在、ビットコインだけでなく
イーサリアムも対象にした寄付活動もあるようです。
また、仮想通貨だけでなく、NFTの売上金を
寄付するという動きも確認されています。
■ネットの反応
深刻さを増すロシア・ウクライナ情勢において、
自分たちにもできる支援があるということを
投資家たちはこの寄付を通じて実感しているようです。
米財務省、露プーチン大統領に制裁措置
要点
・アメリカ財務省はロシアの大統領と外務大臣に対して、制裁措置を実行へ
・米国内にある（あるいは米国人が管理する）上記対象者の資産をすべて凍結するという制裁になる
米財務省は25日、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、
露プーチン大統領と
ラブロフ外務大臣に制裁措置を
実行することを発表しました。
この制裁措置は
「ロシアの大手金融機関に厳しいコストを課す」
ことを主とし、
世界の金融システムからロシアを孤立させ、
ロシア経済の弱体化を図ることを目的としています。
具体的な制裁内容としては、
米国内にある、
あるいは米国人が所有または管理している
制裁対象の人物の資産をすべて凍結するというもの。さらに、制裁対象の人物が
直接的あるいは間接的に50%以上所有している
事業体の資産も凍結されます。米国人による、または米国内（あるいは米国を経由する）での、
指定された人物の財産に関わる全ての取引は、
OFACが発行するライセンスによって
許可されるか、その他免除がない限り禁止されます。
今回の制裁措置は、
ロシアの近隣諸国に対する
敵対行為に最も責任のある人々に対し
直接打撃を与え続けることを示すものである
と説明されました。
また、「有害な対外活動を行う」ロシアに対する
制裁を許可する大統領令に従って
取られたものであるとしています。
今回の記事のまとめ
■『3億円相当のビットコイン、1つのアドレスからウクライナ軍支援のNGOに寄付される！』について
・ウクライナを支援するNGOの1つに、1アドレスから300万ドル相当のBTCが寄付される
・これまでウクライナ側NGOに寄付された額は4.6億円以上におよぶ
■『米財務省、露プーチン大統領に制裁措置』について
・アメリカ財務省はロシアの大統領と外務大臣に対して、制裁措置を実行へ
・米国内にある（あるいは米国人が管理する）上記対象者の資産をすべて凍結するという制裁になる
週明けのビットコイン価格は前日からやや下落して440万円台からのスタートとなりました。
