エルサルバドル政府、新法施行に先立ち200BTCを購入！さらに買い増しも
要点
・エルサルバドル政府がビットコイン新法施行前に200BTCを購入
・さらに7日に200BTCを買い増して、合計400BTCを購入へ
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、
7日に仮想通貨が法定通貨となる新法が施行されるのに先立ち、
政府が200BTCを購入したことを発表しました。
ブケレ大統領は
「我々のブローカーは、期限が近づくにつれ、
さらに多くのビットコインを購入するだろう」
と述べています。
今回購入されたビットコインは、
先週エルサルバドル議会で可決された
1億5000万ドルのビットコイン基金の一部となります。
この基金はBTCから米ドルへの換金を
促進するために使用されます。
現在の価格では、今回の購入は1036万ドル以上に相当します。
さらにブケレ大統領は日本時間の7日8時33分に、
さらに200BTCを買い増ししたことを公表しました。
これで明らかにされている購入分は
合計で400BTCです。
■ネットの反応
本日9月7日からビットコイン新法がエルサルバドルにて施行されましたが
その開幕に相応しい大量購入だったと言えるでしょう。
バイナンス、シンガポールで関連サービスを停止へ
要点
・仮想通貨取引所バイナンスはシンガポールでのサービス停止を発表
・停止対象はシンガポールの法定通貨「SGD」の取引ペア、 SGDのペイメントオプションなど
仮想通貨取引所バイナンスは5日、
シンガポールでサービスを停止することを
発表しました。
停止するサービスの対象は、
シンガポールの法定通貨「SGD」の取引ペア、
SGDのペイメントオプション、
およびシンガポールのiOSと
Google Playのストアにおけるアプリ対応です。
また、Binance P2Pにおける
SGD取引ペアの廃止日は
9月10日（現地時間12:00PM）で、
9月9日（現地時間12:00PM）までに
ユーザーがP2P取引を終えることを推薦。
停止の方針について、
バイナンスは「各地での規制対応を再検討している」
としています。
今年の4月から、
バイナンスは複数国の規制機関から
警告やサービス停止措置の要求を受けています。
シンガポールにおいては、
シンガポールの中央銀行が
binance.comを「警告リスト（未登録業者）」に
追加したことが9月2日に判明した経緯があります。
また、関連サービスの停止措置が実施されている国
（および予定対象国）には、
イタリアやドイツ、香港、ブラジル、ノルウェーなども
含まれています。
今回の記事のまとめ
■『エルサルバドル政府、新法施行に先立ち200BTCを購入！さらに買い増しも』について
・エルサルバドル政府がビットコイン新法施行前に200BTCを購入
・さらに7日に200BTCを買い増して、合計400BTCを購入へ
■『バイナンス、シンガポールで関連サービスを停止へ』について
・仮想通貨取引所バイナンスはシンガポールでのサービス停止を発表
・停止対象はシンガポールの法定通貨「SGD」の取引ペア、 SGDのペイメントオプションなど
ついに本日からエルサルバドルでのビットコイン法定通貨化が始動しました。
その当日のビットコイン価格は560万円。
前日よりも数万円下回りましたが、堅調に推移しています。
