金融庁は、12月14日に、「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書（案）」として、今後の仮想通貨に対する新たな規制案をPDF文書で公開しました。
全部で38ページにも及ぶ長い文書ですが、その内容は大まかに分けて、取引所の運営に関するものと、ICOに関するものの2つがあります。
今回はこの報告書の中で、重要な影響を及ぼすと考えられるものをいくつかピックアップして解説します。
目次
仮想通貨取引所のセキュリティ面に関する規制
今回金融庁がこの規制案を作成するに至った背景として、コインチェックやZaifなどの仮想通貨取引所がハッキングを受けたことによる仮想通貨の流出事件があります。
金融庁はこの事態を重く見ており、顧客から預かっている資産を可能な限りコールドウォレット(オフライン)で保管することと、ホットウォレットに保管している顧客の資産が万が一ハッキングの被害を受けてしまった場合に備えて、ホットウォレットの保管額と同量以上の仮想通貨を保持しておくことを取引所に対して求めています。
まず第一に顧客の資産をオフラインで保管することでハッキングのリスクを排除し、その上で、ハッキング被害を受けてしまった場合に顧客に対して補償ができるよう備えておくべき、という金融庁の姿勢が示されています。
匿名性通貨の取り扱いに関する規制
公開された文書では、「問題のある仮想通貨の取扱い」として、マネーロンダリングなどの犯罪に利用される恐れのある匿名性通貨を代表に、安全性が保たれない仮想通貨を仮想通貨取引所が取り扱わないようにする必要があるとしています。
しかし、仮想通貨の安全性は仕様変更やマイニングの状況などによって刻々と変化することから、事前に法律で定めておくのは難しいとしており、金融庁と仮想通貨交換業協会が連携して「柔軟かつ機動的な対応」を図っていくことが重要としています。
また、現在は仮想通貨取引所が取り扱う通貨の変更を事後届出としていますが、これからは事前届出とすることで、金融庁が認可していない仮想通貨が国内取引所で取り扱われることを防ごうとしているようです。
価格操作・インサイダー取引などの不正な取引に関する規制
価格操作・風説の流布・インサイダー取引などの、金融商品取引法で規制されている不正な取引が、仮想通貨市場においては野放しになっている現状に対しては、
「経済活動上の重要性や規制にかかる行政コスト」から、有価証券と同じ規制を国が行う必要はないとしながらも、投資家保護のために取引所がこうした不正な取引を取り締まる必要があるとしています。
具体的には、明らかな価格操作と見られる取引を行っているユーザーは取引を停止させるなどの措置を挙げています。
取引所の負担は今までよりも重くなりますが、実際に規制が行われるようになれば、特に個人投資家にとっては不正な取引で資産を失うリスクが減って安心と言えるでしょう。
ICOに関する規制
ICOについては、様々な問題があるとしながらも将来の可能性も含めて一定の評価を受けていることから、禁止することはせず、ICOの内容に合わせて適切な規制を行っていくとしています。
しかし、ICOの中には資金の調達だけしてトークンの開発を行わずに雲隠れしてしまう悪質なものもあることから、取引所に対してはそのトークンの本質的な価値をよく見極めて悪質なものは取り扱わないように求め、投資家に対してはICOに参加する際は自己責任でよく注意して投資を行うよう求めています。
「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更
最後は規制とは異なりますが、法令上の呼び名を「仮想通貨」から「暗号資産」へと変えることが示されました。
「"仮想"通貨」という呼び名から生まれる誤解を防ぐことや、国際的に「crypto-asset(暗号資産)」という呼び名が定着していることをその理由としています。
金融庁による仮想通貨の規制案まとめ
金融庁が公開した仮想通貨への新たな規制案について、かいつまんで解説してきました。
仮想通貨に対する規制、と聞くとネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、市場の健全化や、これからの仮想通貨の発展・普及のためには一定の規制は必要なものです。
むしろ、日本国内の仮想通貨市場が一歩前進したとポジティブに捉えるようにしましょう。
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