日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁認定の自主規制団体に！業界健全化へ向けて一歩前進か！

金融庁は24日、国内の取引所で構成される「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA)」を資金決済法にもとづく自主規制団体として認めたことを発表しました。

業界の健全化へ向けて一歩前進となる、重大なニュースと言えるでしょう。

 金融庁が日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を公式の自主規制団体に

出典：https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181024-1.html

国内の主要な取引所で構成される「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は、取引や顧客資産の管理などルールを定める団体で、今年の3月に発足されました。

今回の金融庁から認可を受けたことにより、間接的に金融庁が仮想通貨取引を規制することになったというのが大きな注目ポイントでしょう。

日本仮想通貨交換業協会は、本日付で、自主規制・ガイドラインも施行されました。

出典：https://jvcea.or.jp/about/rule/

自主規制のルールのポイントは以下になります。

①レバレッジ制限4倍
②取引所はハッキングにあった際の補償額を、あらかじめ安全資産で保有しなければいけない
③完全に自主規制ルールに移行するまでに1年の猶予がある

上記以外にも項目に渡り、ガイドラインは策定されていますが、顧客離れを防ぐため、ルールの完全な実施は1年の猶予が設けられています。

加入している取引所は、これから1年かけて、段階的にガイドラインにのっとったルールに移行してゆくこととなります。

業界の健全化とさらなる発展には重要なプロセス

レバレッジ4倍上限など、すでに取引をしている方にとっては残念に感じる部分もあるかもしれませんが、このような規制は業界が健全化しさらなる発展をするには避けて通れないプロセスです。

既存の株や為替、コモデティ、デリバティブ市場は、もちろんちゃんとしたルールのもとで取引されています。

そのことを考えれば、今回の金融庁の認定団体は仮想通貨がメインストリームへ進出するための、重要な一歩ともいえるでしょう。

また、最近になってこのような「規制の明確化」の動きが世界中で報道されるようになりました。

米国でいえば、SECによるビットコインETF可否判断など、日本以外の規制動向も進展しているのでそちらも注目でしょう。

規制の明確化は、先週のFATFの発表以降強まっており、年末へ向けての世界的な動向も注目です。

いよいよか！来年6月をめどにFATFが世界基準の仮想通貨規制ルールを発表！

まとめ

明確な規制案の実現は、顧客が安心して仮想通貨取引をおこなえるため、結果的にはポジティブなニュースと言えるでしょう。

また、裏を返せば、現在は規制さえも整っていない状況といえることができ、これから業界が健全化し発展していくとも考えられます。

2018年は市場の低迷が続いていますが、明らかに規制や外部環境が変化してきた今、今後仮想通貨の価格が上昇することにも期待できそうですね。

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