JCBA、金融庁に仮想通貨の「税制改正要望」提出へ
要点
・日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が金融庁に仮想通貨の「2023年度 税制改正要望書」を提出
・税制検討部会部の会長を務める斎藤 岳氏は仮想通貨市場の急成長とその税制改正の必要性を主張
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は
3日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で、
仮想通貨に係る
「2023年度 税制改正要望書」を公表しました。
共同記者レクチャーを開催しました。
税制改正要望の中身について、
税制検討部会部の会長を務める斎藤 岳氏が解説。
斎藤氏は冒頭、仮想通貨市場について、
グローバルの観点からも毎年大きく成長しており、
時価総額100兆円を超える規模に達したと指摘。
NFT（非代替性トークン）やメタバース（仮想空間）などを含め、
新しいサービスやプロダクトの利用シーンも
急拡大している現状にあると言及しています。
JVCEAの統計によると、
2022年3月には利用者口座の数は
「約585万口座」に達しました。
2022年は国内で仮想通貨取引業を
提供している業者が30社を超え、
今後も一層の口座増加が見込まれます。
「税制改正要望 2022」の論点について、
斎藤岳氏は以下の4点を取り上げました。
1、税務申告促進の必要性
2、制度内の整合性が取れていない
3、海外の暗号資産税制との比較
4、Web3.0戦略における暗号資産の重要性
さいごに、斉藤部会長は閉会の挨拶で以下のように述べ、
税制改正の意義を改めて訴えかけました。
「今の現状は、20年前のIT革命の
歴史と近いものがあるように感じました。
当時インターネットビジネスの多くは
虚業と呼ばれ賛否両論があったが、
結果的に（IT革命に消極的な）
日本はグローバルで立ち遅れてしまった。暗号資産、及びWeb3.0でも同様に
賛否両論がある中で、
新しい経済圏として
一つのインフラとして確立する可能性が高いと感じており、
あらかじめ布石を打っておくことこそが
国家戦略として重要ではないか。さもないと、次の20年間でも
再び他国に後塵を拝することになりかねない。」
■ネットの反応
国内の個人投資家界隈はこれを非常にポジティブなニュースと捉えているようです。
来年度以降の法改正に期待が持てそうです。
ソラナの仮想通貨ウォレットがハッキングによる大量被害
要点
・ソラナ（SOL）エコシステムの複数の仮想通貨ウォレットのユーザーから不正流出被害が続出
・現時点で被害額は4億円（300万ドル）相当のトークンか
ソラナ（SOL）エコシステムの複数の
仮想通貨ウォレットのユーザーから、
ハッキングによる不正流出被害が報告されています。
主にPhantomやSlopeウォレットから
SOLと「SPL規格で発行されたトークン」が奪われており、
攻撃者と見られる2つのアドレス（a,b）には
計4億円（300万ドル）相当のトークンが送られています。
盗難被害に遭った多くのユーザーは、
ウォレットに保管していたトークンが
知らない間に流出したと主張しています。
Phantomウォレットは外部プロジェクトと
連携して調査を進めているが、
「現時点で、この問題はPhantomだけの
ものではないと考えている」とツイートしました。
実際に、被害者の中には
Trust WalletやSlopeウォレットのユーザーも含まれ、
広範なソラナ・ウォレットが対象となっていることから、
大元のライブラリ「Solana Program Library (SPL）」に
脆弱性を疑う声も出ています。
Phantomウォレットで資金を受け取る際に
ダブルチェックを行うプログラムを疑う者もいますが、
現在のところ被害の発生原因は定かではありません。
Magic Edenは公式ツイッターで、
攻撃のリスクを回避する応急処置として、
仮想通貨ウォレットから過去に
許可（パーミッション）を付与したコントラクトを表示し、
怪しいサイトを削除（Revoke）するよう
ユーザーに警告しました。
今回の記事のまとめ
■『JCBA、金融庁に仮想通貨の「税制改正要望」提出へ』について
・日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が金融庁に仮想通貨の「2023年度 税制改正要望書」を提出
・税制検討部会部の会長を務める斎藤 岳氏は仮想通貨市場の急成長とその税制改正の必要性を主張
■『ソラナの仮想通貨ウォレットがハッキングによる大量被害』について
・ソラナ（SOL）エコシステムの複数の仮想通貨ウォレットのユーザーから不正流出被害が続出
・現時点で被害額は4億円（300万ドル）相当のトークンか
ビットコイン価格はやや前日より下がって300万円台です。
今週はそのラインの推移となりそうです。
