モルガン・スタンレーは31日、仮想通貨に関するレポートを発表しました。
その中で、モルガンスタンレーはビットコインを「新しい機関投資家向けの資産クラス」と位置づけています。
要点
目次
ビットコイン（仮想通貨）は機関投資家向けの新しい資産クラス
モルガンスタンレーは、レポートの中で、ビットコインが誕生してから現在までの役割を分析しました。
役割は下記の7点、年代ごとに徐々にビットコインは役割を獲得してきました。
①「デジタルキャッシュ ：追跡できないため信頼できる」
②「既存の金融システムに対する解決策」
③「新たな支払い手段」
④「価値の保存手段」2014年から2018年
⑤「通貨安からの逃避手段」
⑥「機関投資家向けの新たな資産クラス」2017年から現在
重要なのは④と⑥です。
価値の保存手段というのは、ビットコインを購入すれば、値段はさておき一定の価値をそこに保存しておけるということです。
例えば、現在、70万円程度で購入、1か月後に売ることができれば、価値を一定期間保存できたことになります。
そして、その手段が拡張した先にあるのが、「機関投資家向けの新たな資産クラス」ということです。
これはつまり、多くの人々がビットコインを認め、常に価値がそこにあるというのが前提になっていなければいけません。
なお、ビットコインや仮想通貨が「価値の保存手段」として機能しているかは、今でも賛否両論に分かれています。
しかし、仮想通貨が将来、法定通貨のように使用されると仮定するなら、その通貨は価値の保存手段として機能しなければいけません。
価値を保存できない通貨は「通貨」とは呼べないからです。
その意味では、今回のモルガンスタンレーのレポートは、ビットコインおよびアルトコインにとっても重要な一歩と言えるでしょう。
2019年の最大テーマ「仮想通貨市場の金融化」
以前から当ブログでお伝えしている通り、この秋から各国で規制に関しての前向きな報道が目立ち、それに伴い既存の金融機関の参入も増え始めています。
それが意味するのが、市場への多額の資金流入です。
今回のモルガンスタンレーのレポートもそれを裏付けるものと言えるでしょう。
先月は、ウォール街大手Fidelityも仮想通貨市場参入を発表、同CEOも「仮想通貨は新しい資産クラスになる」と発言しています。
こうした動き。発言が増えている中、今後はこの他にも既存の金融機関が参入するのか注目でしょう。
また、こうした報道が増えてくれば、仮想通貨市場は再び強気相場に復帰するのも期待できます。
まとめ
今回、モルガンスタンレーが分析をおこなったのは、ビットコインだけでしたが、ビットコインが認められることによってその他のアルトコインの扉を開いたと言えます。
その意味では、仮想通貨市場全体のグッドニュースだったといえるでしょう。
繰り返しにはなりますが、今後も大手金融機関の参入と規制の明確化、そして相場の価格上昇は要注目となりそうです。
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