日経平均株価、 終値853円高で 2万7000円台復帰へ / 岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で決着する」

日経平均株価、 終値853円高で 2万7000円台復帰へ

本日NYダウが前日比+827.87のプラスとなった事を受けて
日経平均株価も一時900超えを記録。
終値は＋853となりました。

7日以来、1週間ぶりに終値で2万7000円台を回復。
前日の米株式相場が急伸した流れを受けて短期筋の買い戻しなどが膨らみ、
朝方から全面高の展開となりました。

アジア株の大幅な上昇も投資家心理を一段と上向かせた模様です。

13日に発表された9月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回り、
高水準のインフレが続いていることを示す内容に。
ただ、同日の米ダウ工業株30種平均は安く始まったものの大幅高に転じて終えました。
東京市場でも、CTA（商品投資顧問）など海外の短期筋が先物の買い戻しを急ピッチで進められていました。

東証プライムの売買代金は概算で3兆2061億円。
売買高は13億1931万株でした。
東証プライムの値上がり銘柄数は1751と、全体の95%を占める結果に。
値下がりは61銘柄、変わらずは25銘柄でした。

なお、ビットコイン価格にはさほど影響はありませんでした。

■ネットの反応

ネットには久しぶりの景気の良い勝利に沸き立つ個人投資家の

喜びの声が溢れています。

岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で決着する」

岸田首相は、総理大臣官邸で
「第10回新しい資本主義実現会議」を開催しました。

6月に閣議決定した
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」のうち、
10月に取りまとめる総合経済対策に反映すべき、
早期に実施する必要がある重点事項を議論。

その中に「Web3推進に向けた環境整備（税制）」と
「メタバースやNFT（非代替性トークン）を
用いたコンテンツの利用拡大」を含めています。

今回の実現会議は4日に開催。
内閣官房のウェブサイトに各種資料が公開されており、
上記内容を含む「資料2」は最終版が公開されました。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、
人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、
GX（グリーントランスフォーメーション）・
DX（デジタルトランスフォーメーション） への
重点投資を官民連携の下で推進するとともに、
資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、
社会的課題を解決する
経済社会システムの構築等に取り組むとしています。

Web3について、まず資料で挙げている重点事項が、
税制上の措置。
これは仮想通貨取引に対する税制ではなく、
法人税に関する内容で、以下のように記載しました（資料2のP5）。

「暗号資産事業を行う法人が自ら発行して
保有する暗号資産について、
事業運営のために継続的に保有する場合は、
法人税の期末時価評価課税の対象として
課税されないように措置することについて検討し、
本年末の来年度税制改正において結論を得る。」

これは最近、日本政府が取り上げるようになった課題です。
現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、
期末時（事業年度終了時）の時価が
取得時の価格より高い場合、
評価益が計上され所得に加えられます。
この含み益に課税される仕組みが、
創業間もないスタートアップ企業にとって
大きな負担になると指摘されてきました。

今回の記事のまとめ

■『日経平均株価、 終値853円高で 2万7000円台復帰へ』について

・NYダウは前日比+827.87の大幅プラスに

・それにともない、本日の日経平均株価も853円高の急伸

■『岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で決着する」 』について

・岸田首相は、総理大臣官邸で「第10回新しい資本主義実現会議」を開催

・そのなかで「仮想通貨法人税の課題については、来年度税制改正で結論を得る」とした

ビットコイン価格は一時260万円台まで下降するも、

現在は290万円手前まで上昇しました。