米国株式市場が3日続落、ビットコインも暴落 / 米バイデン政権の予算教書に、仮想通貨課税に関する変更提案も

米国株式市場が3日続落、ビットコインも暴落

3月10日にかけてNYダウは3日続落し、
現在はマイナス543ドルの32,254ドルになっています。

一時600ドル超のマイナスもありました。

ナスダックやS&P500も大幅に続落。
米国債10年も、1.6%マイナスで年利回り3.9となっています。

それに伴う形でビットコインも急落し、
280万円を割って270万円台前半にとどまっています。

昨夜発表の米新規失業保険申請件数（3月4日終了週）は
2.1万件増の21.1万件となり
市場予想19.5万件を上回った結果として
相場は一時的に好感したものの、
明日発表予定の2月雇用統計への懸念が
重しとなったようです。

一方、失業保険の継続受給者数
（2月25日終了週）は
171万8000人に増加し、
2021年11月以来の大幅な伸びとなりました。

また、バイデン米大統領が
9日発表の2024会計年度予算教書で、
超富裕層や法人への課税強化の
内容が明らかになりました。

特に投資家に関わる「キャピタルゲイン課税」の
税率については現行の20%から39.6%への
引き上げ提案が
市場のネガティブ材料になりそうです。

一方、この予算案は下院で主導権を握る
野党・共和党の強い反対にあうとみられ、
変更なしでは予算が成立する可能性は
低いとされます。

本日の日経平均株価も479円マイナスの
28,143円。

日本株式市場も大幅な全面安となりました。

■ネットの反応

ビットコインは未だ底を打っていないような不安定な値動きです。

米バイデン政権の予算教書に、仮想通貨課税に関する変更提案も

米バイデン政権は9日、
2024会計年度（23年10月～24年9月）の
予算教書を発表しました。
仮想通貨についても、
課税などの面で変更を提案した箇所があります。

具体的には、
仮想通貨を「ウォッシュセール規則」の対象とします。
「ウォッシュセール」は、一般的に、
投資家が実質的にある
株式などのポジションを維持したまま、
税控除を受けるために投資損失を出すことを
目的として行われる売買です。

一例としては、
個人が株式を売却して損失を出した後で、
その前後30日以内に同一または
実質的に同一の株式や有価証券を
購入する場合が挙げられます。

今回の予算案では、
同一または類似の仮想通貨を購入し、
売却してすぐに再購入する際に
発生する損失に対しては
税額控除をなくすという条項が盛り込まれた形です。
なお、株式や債券は
すでに米国の税制上、そのような取り扱いを受けています。

バイデン政権は、この変更により、
10年間の予算枠で
約4.3兆円（約316億ドル）の歳入が得られると見積もりました。

その他に仮想通貨関係では以下の変更を提案した。

・金融機関と仮想通貨ブローカーによる情報報告
・仮想通貨も時価評価税制の対象にする
・米国外の仮想通貨口座に
多額の資産を保有する米国人に対して、
その資産をIRS（内国歳入庁）に報告することを義務付ける

これらの変更により、
10年間の予算枠約5.5兆円（約400億ドル）の
資金を調達できると予測しています。

今回の記事のまとめ

■『米国株式市場が3日続落、ビットコインも暴落』について

・3月10日の米国株式市場、全面的に大幅急落

・それにともなってビットコインも280万円割れの暴落

■『米バイデン政権の予算教書に、仮想通貨課税に関する変更提案も』について

・バイデン政権が仮想通貨に関わる税制変更を提案

・「同一または類似の仮想通貨を購入し、売却してすぐ再購入する際の損失に対しては税額控除をなくす」という条項

ビットコインは現在急落して272万円台ですが、

明日以降回復する見込みがあるのか、当面見通しは不明瞭です。