ビットフライヤー、不動産賃貸契約プラットフォームを来年にも開始

要点

・ビットフライヤーが住友商事とタッグを組み、不動産系プラットフォームを来年にも開始させることが発表されました。
・賃貸住宅契約プロセスにブロックチェーン技術を取り入れることで、個人情報の改ざんができないだけでなく、複数業者が同一データに記録できるほか、借主側も面倒な手続きが簡素化されるなど、借り手、貸し手、仲介の3社にメリットをもたらしてくれます。

1 ビットフライヤーが不動産系プラットフォームを開始
- 1.1 「スマート契約」概要
- 1.2 なぜブロックチェーンを採用するのか

ビットフライヤーが不動産系プラットフォームを開始

※画像引用元：bitFlyer Blockchain

ビットフライヤー・ブロックチェーン(bitFlyer Blockchain、東京都港区、加納裕三代表取締役)は、10月28日、住友商事(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役)と共同サービスを展開することがわかりました。

ビットフライヤー・ブロックチェーンと住友商事は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したことを発表しました。

プレ商用サービスに参加している企業は、bitFlyer Blockchainと住友商事の2社に加え、不動産管理会社および仲介業者の9社と、家賃債務保証協会2社、損害保険関連会社2社、生活インフラ関連会社7社、引っ越し会社2社、システム開発協力会社1社の計25社が参加しています。

ビットフライヤー・ブロックチェーンは、2019年7月に住友商事と不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表しており、以降は2社によって実証実験がおこなわれていました。
今回発表された「スマート契約」の本格的な商用へ向けたサービスの提供は、来年開始する予定とのこと。

「スマート契約」概要

※画像引用元：bitFlyer Blockchain　

bitFlyer Blockchainは、物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーションを介して行うと説明しています。
借主側はアプリケーションを利用することで、煩雑な書類手続きや捺印が不要になるほか、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を影響していくと公式発表で述べています。

同アプリケーションは借主側のミニメリットをもたらすのではなく、不動産管理および仲介会社に向けた向け管理機能も提供するとしています。
不動産賃貸契約の申込状況などがリアルタイムで把握できる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供するほか、契約に関わる手続きを電子化させることで、ペーパーレス化を促進し、書類などの管理コストを大幅に削減できるとのべています。

これらのほかにも、データ連携機能を提供することで、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できるとしている。
契約手続きが簡素化されるため、各種契約手続きが効率化され、サービスの継続的利用を期待しています。

デジタル化に伴い、利用者が最も不安に感じる個人情報の管理について、bitFlyer Blockchain が提供する個人主権型ブロックチェーンIDソリューション「bPassport：ビーパスポート」を利用することが分かりました。
不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与え、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になる。
個人情報は借主側で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報を提供できる機能があるとのことです。

なぜブロックチェーンを採用するのか

今回発表された「スマート契約」に、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用する理由と意義についてbitFlyer Blockchain社は、ブロックチェーン技術を活用することで5つのメリットがあり、今サービスにおいて、「改ざん耐性」と「エンタープライズ向き」というメリットがあると説明しています。

「改ざん耐性」について同社は、不動産仲介会社が対面行う借主側の本人確認手続きに伴う情報や、不動産賃貸契約など各種契約書がブロックチェーンへ登録されることで、ブロックチェーンの特性である「書き換えが不可能」な状態になります。
これにより、契約者は不動産賃貸契約に関わる各種契約書の改ざんやねつ造ができなくなるため、安心・安全にサービスを利用できると説明しています。

もう一方の「エンタープライズ向き」であるというメリットについても解説しており、ブロックチェーンでは、データが欠損することは構造的にありえない。
これまでは各企業が同様のデータを各自保有し、企業間でデータの正しさの確認を行うなど、重複するプロセスが、ブロックチェーン技術を取り入れる事により、これらの確認作業が不要にな
り、複数の企業が同一のデータを参照し、データを書き込むことができます。

「スマート契約」のプレ商用の時点ですでに25社という、多くの企業が参加していることから、同一データを参照でき、ブロックチェーン技術を取り入れるメリットが最大限発揮されるとbitFlyer Blockchain社は述べています。