ブルームバーグの報道によると、米大手オンライン証券E-Tradeが仮想通貨業界に参入する準備をしているとのことです。
仮にこのニュースが本当だった場合、市場にとってはグッドニュースとなりそうです。
要点
米大手オンライン証券会社が仮想通貨業界参入か！
E*Trade is getting ready to launch cryptocurrency trading on its platform https://t.co/03gDr7xugr
— Bloomberg (@business) April 26, 2019
イー・トレードは、そのプラットフォーム上で暗号通貨取引を起動する準備をしています
ブルームバーグの報道によると、米大手オンライン証券会社「イー・トレード」がビットコインとイーサリアムの取引サービスを準備しているとのこと。
イー・トレードは500万人のユーザーを抱え、運用資産は7兆円と大きく、市場にとっては少なくともグッドニュースとなったでしょう。
規模はまったく違いますが、立ち位置としてはGMOグループやDMM、マネックスといった会社と同じと考えても良いかもしれません。
ブルームバーグはイー・トレードがサービスを開始した場合、コインベースや投資アプリで有名なロビン・フッドのライバルになると考察しています。
「デジタル・ゴールド」著者であり、業界で有名なジャーナリスト、Nathaniel Popper氏もこのことについて呟いており、情報の信ぴょう性は高そうです。
In the wake of TD Ameritrade quietly opening Bitcoin trading for some of its customers, I was just told that eTrade is preparing to begin offering both Bitcoin and Ether trading to its 5 million or so customers and is just finalizing a third party to actually hold the coins.
— Nathaniel Popper (@nathanielpopper) April 26, 2019
TD アメリトレードがひそかビットコイン取引の一部を開始したが、イー・トレードが仮想通貨を保有する第三者機関のチェック段階にあり、500万の顧客にビットコインとイーサリアムの取引の両方を提供し始めるために準備していると言われてる。
また、米国内の仮想通貨業界が盛り上がるという意味でもこのニュースは大きなものとなりました。
今年は大手企業参入に引き続き注目か
国内においては、楽天、ディーカレットの参入などが3月に入り一気に報道され盛り上がりました。
その背景にあるのが規制の整備です。
今年6月にFATFが世界基準のガイドラインを策定することから、既存の企業は仮想通貨市場へより参入しやすくなると言われています。
そして、それは国内だけでなく、世界的に言えることです。
先週はナスダックが試験的に仮想通貨の取引を行っていることが話題になりましたが、今年中旬から後半にかけてもこのような報道は出てくる可能性が高いので引き続き注目でしょう。
企業のネームや事業内容によっては市場の価格が直接動く可能性もあります。
まとめ
ブルームバーグの報道によると、米大手オンライン業界「イー・トレード」が仮想通貨業界参入の準備をしているとのこと。
イー・トレードは500万人のユーザーをかかえ、運用資産は7兆円となっており、ブルームバーグはコインベースのライバルになると指摘しています。
今年は規制の整備が進むことから、このような大手企業の参入がまだまだ出てくる可能性があるので、引き続き関連する報道は注目となりそうです。
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上記の記事のように、月に入ってから仮想通貨の価格が暴騰しており、専門家の多くは長きに渡った仮想通貨市場の低迷が終わったと指摘しています。
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