仮想通貨で免税！？ビットコインに携わる人がシンガポールに注目する理由は？

シンガポールが世界を魅了する草案を公開しました。

シンガポールで消費税を免税？仮想通貨の躍進！

仮想通貨の更なる有効活用化を目指し、

シンガポールの内国歳入庁（IRAS)が7月5日に新しい草案を公開(PDF)。

草案によると、仮想通貨での決済に対し、

電子マネー支払い等の枠組みとして扱うのではなく、

「デジタルペイメントトークン」と呼ばれる新たな枠組みに割り当てる事により、

通常であれば発生するはずの消費税を免除するという内容が記載されています。

この発表を実現出来た場合、シンガポール内外から仮想通貨の購入、消費が予想されます！

現在、シンガポールでは商品購入時に仮想通貨を決済手段として選んだ場合、

日本の消費税に近い7％の商品サービス税が発生しています。

しかし、今後は仮想通貨を用いて決済した場合、

7%の税金が免税されるという魅力的な発表を行ったシンガポール内国歳入庁。

この発表によりシンガポール国内の仮想通貨業界の進歩はもちろんの事。

実現された際には多くの人々が免税を求め、

仮想通貨の購入に繋がる可能性が増大しそうです！

税金という世界の人々に身近な存在を免除する事により、

仮想通貨を購入してこなかった、知らなかった人に対して仮想通貨が身近な通貨になり得るかもしれません！

デジタルペイメントトークンに該当する通貨

草案が現実のものとなった場合、

どの仮想通貨/匿名通貨がデジタルペイメントトークンとして該当するのかを知っておくと、

今後の動きに乗り遅れずに済むかもしれません！

以下がデジタルペイメントトークンとして現在発表されている代表的な仮想、匿名通貨一覧です。

1. ビットコイン(BTC)
2. リップル(XRP)
3. イーサリアム(ETH)
4. ライトコイン(LTC)
5. ジーキャッシュ(ZEC)
6. モネロ(XMR)
7. ダッシュ(DASH)

上記の仮想通貨などが、

デジタルペイメントトークンとして利用可能な仮想通貨/匿名通貨として挙げられています。

免税対象にならない通貨 ステーブルコイン

今回の草案によると、ステーブルコイン、別名ペッグ通貨として取り扱われている仮想通貨に関しては、

免税対象から除外されているようです。

• ステーブルコインとは、「価格変動しない仮想通貨」を指します。
• 価格が一定であり、有名なTether（テザー/USDT）がステーブルコイン、ペッグ通貨に該当します。

匿名通貨でのマネーロンダリング(資金洗浄)懸念は？

匿名通貨は「違法に稼いだお金を資金洗浄する目的に使われてしまうではないか？」という懸念がありますが、

デジタルペイメントトークンとして匿名通貨の使用頻度を高める事により、

なかなか見えにくかった匿名通貨の流れを長期的に観察したいのかもしれません。

ダッシュ（DASH)においては送金/決済の速さなどの観点から多くの人が支持しており、

幅広い仮想/匿名通貨をデジタルペイメントトークンとして取り扱っていく事になりそうです。

シンガポールが発表した草案。日本への影響は？

今は飛行機に乗れば何処へでも行ける時代です。

大きな金額の買い物をする時、

飛行機に乗れば消費税を取られない国へ行ける。

そんな状況の中、何も対応しなければ日本国内での消費が更に冷え込む可能性があります。

日本では仮想通貨の取引益に最高税率55%の総合課税となっており、

シンガポールの最大20%の所得税をはるかに上回っています。

このまま仮想通貨に対して高い税率を課し続けるのは賢い選択ではありません。

今回のシンガポールが発表した草案が日本に影響を及ぼし、

日本国内の仮想通貨業界を更なる高みへ導いてくれる事を期待しています。

まとめ

シンガポール内において、

「仮想通貨が更に身近な通貨として利用される未来を作ろう」とシンガポール内国歳入庁（IRAS)は歩み始めました。

商品サービス税7%を免除するという魅力によって、

国内だけではなく国外の人々をシンガポール内での購入、消費の流れに乗らせる事が出来るかもしれません。

また一歩、世界がキャッシュレス化の道を切り開いてくれました。

日本も乗り遅れないように頑張りたいですね！