金融庁が仮想通貨に適用される法律を「金融商品取引法」へ移行するのを検討しているようです。3日付の産経新聞が報じました。
これは、規制の進展に関する大事件ともいえ、今後期待が高まる報道です。
要点
・金融商品取引法とは
現在、株や為替、ETFなど（有価証券）に適用されている法律です。
・投資家と業界にはメリット
金融商品取引法が適用されることにより、投資家の保護や仮想通貨市場への資金流入が見込めます。
目次
金融庁が金融商品取引法を検討
金融庁が仮想通貨に適用する法律を、改正資金決済法から金融商品取引法（以下、金商法）へ移行するのを検討しているそうです。
現在、適用されている改正資金決済法は、電子マネーなどに適用されている法律なので、仮想通貨は電子マネーと同じ取り扱いとなっています。
時期など詳細は不明
産経新聞の報道によると、現時点で分かっているのは「検討している」という事実だけなので、これから移行が実施されるのか、それがいつになるのかといった情報は一切不明です。
ただし、アメリカでも規制の議論が活発になっているので、それを考えると来年には実施される可能性は低くありませんね。
もし、金商法が適用されれば、仮想通貨は有価証券（株、債券、為替など）に認定されることとなります。
金商法のメリット
仮に、仮想通貨に金商法が適用されると以下のようなことが考えられます。
①現在の仮想通貨業者は、証券会社のようなシステムになる（信託保全など）
②仮想通貨が「金融商品」となるため、金融機関が仮想通貨上場信託を発行できる
③分離課税が適用になる？
④トータルして仮想通貨市場への資金流入が見込める
投資家にとっては大きなメリット
FX（法定通貨の外国為替取引）業者は、2010年から信託保全が義務づけられています。
信託保全は、会社が万が一倒産した際に、銀行が顧客の資産を保証する制度です。
このような顧客を守る仕組みというのは、改正資金決済法にはありません。なので、金商法に移行すれば、顧客を守るルールが義務付けられ、仮想通貨取引もより健全なものへ発展していきます。
仮想通貨市場への資金流入も
「金商法が適用になる=仮想通貨が金融商品になる」ということなので、金融機関は仮想通貨上場信託（ETF)といった金融派生商品を発行しやすくなります。
これにより、仮想通貨市場に資金が入り込みやすくなり、時価総額や価格の上昇に期待できます。
分離課税への期待も？
株やFXには、税金が一律20％という分離課税が適用されています。
仮想通貨に金商法が適用されれば、FX、株と同じように分離課税が適用される可能性は大いにあるでしょう。
仮想通貨に課せられる国内の税率は、SNSでも常に話題の中心になっています。
仮想通貨は税金高すぎなのと特定口座がない分自分で確定申告するのが面倒なのとFXと同じく24時間取引可能なのが精神的にきつくてやっておりません 先物もやってない 個別株だけ
— 小林ねむれす (@kobayashinemres) July 3, 2018
仮想通貨トレーダー「税金高すぎ！申告分離課税にして！！」 麻生大臣「国民の理解得られないから無理」 https://t.co/FJeIxVumpg
— 副業でお金を稼ぐ方法2chまとめ (@hana_kanex) June 27, 2018
【仮想通貨民へ】
株、先物、為替FXは、仮想通貨やってる人も絶対にやった方がいい。
税金20%だし、今なら株の方が難易度低い。
今すぐSBIかライブスターにアクセスし口座開設しなさい。勇気を振り絞って勝負の大海に漕ぎだせ。
BTC
24時間出来高、約500億円株式東証
6時間出来高、約3兆6000億円— Kazmax名言 bot (@Kazmax_bot) June 30, 2018
SNSをみると、仮想通貨市場への資金流入が少ないのは、周りのルールが整っていないからという主張もわかるような気がしますね。
まとめ
今後、動向がどうなるかは未だ不明です。
しかし、このような報道が出ることは、それだけ仮想通貨の普及が広まっている証拠でもあります。
アメリカでもこの議論は活発化しているので、今後の進展に期待したいところですね。
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