仮想通貨の仕組み

2020年の仮想通貨市場はどうなる?キーワードは「企業」と「デジタル通貨」?

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今回は2020年の仮想通貨市場の展望を、リップル社が発表したレポートをもとに独自考察しました。

いずれも普遍的かつ根本的な材料となるので、今年の相場動向を追ううえで注目していきたいです。

※ビットコインの半減期については、今回あえて省いています。あらかじめご了承ください。

要点

・今年のキーワードは「企業」と「デジタル通貨」?
リップル社が発表したレポートによれば、今年は企業のブロックチェーン技術(仮想通貨)の採用が進むとのこと。中央銀行が発行するデジタル通貨の報道も間違いなく増加する1年となりそうです。

 今年のキーワードは「企業」と「デジタル通貨」?

昨年末、リップル社が2020年の業界の展望を発表しました。

リップル社が20年の3大テーマを発表!「仮想通貨普及の年」!

同社はいくつかポイントを挙げましたが、その中でも気になるのが企業のユースケース拡大と、中央銀行が発行するデジタル通貨。

今回は、リップル社が発表したレポートをもとに今年の業界動向を独自考察します。

 

2020年のキーワード①「企業」のユースケース拡大?

リップル社の展望によると、今年は企業がブロックチェーン技術・ソリューションを導入し始める年になるとのこと。

先月、すでに国内最大クレジットカード企業であるJCBがブロックチェーン技術を導入するために、新たな提携を結んだことが報じられました。

国内最大手クレジットカード「JCB」がブロックチェーン導入へ!仮想通貨の普及にも?

また、楽天は楽天ポイントでビットコインなどの通貨を交換するサービスを発表。

楽天ポイントでビットコイン等3種の仮想通貨が交換可能に!認知拡大に期待?

現段階では、大企業が直接仮想通貨を使うサービスを開始するのは考えずらいですが、仮想通貨の基盤となるブロックチェーンを導入するのは増加しそうです。

海外においては、フェイスブックが主導するステーブルコイン「リブラ」も引き続き注目材料に。

こういった報道が増えれば、仮想通貨の認知や資金流入も期待できるので、今年も注目していきたい材料です。

 

2020年のキーワード②「デジタル通貨」

「デジタル通貨」とは、仮想通貨の別名ですが、メディアでは「中央銀行が発行するデジタル通貨」という意味で使われます。

昨年は、中国の中央銀行がデジタル通貨を発行するという報道があり話題になった他、報道の前後では実際にビットコインの価格が高騰しました。

中国がデジタル通貨発行を正式に示唆!市場に与える影響を考察

中国が今年デジタル通貨を発行するかは定かではありませんが、引き続き同国の動向は追っていきたいところ。

また、先月はフランスでもデジタル通貨発行を検討しているといった報道が入ってきています。

フランス中央銀行が20年にデジタル通貨発行!?世界的な流れが加速!

今年は、実際に発行されるかはさておき、間違いなくこうした報道や議論は増加するでしょう。

企業のユースケースと同じく、中央銀行が発行するデジタル通貨の報道が増えれば、必然的に親和性の高い仮想通貨への注目度も高まるので、今年は「デジタル通貨」というワードがひとつのポイントとなりそうです。

 

規制と半減期について

また、根本的なテーマとしてはビットコインの半減期と規制が挙げられます。

半減期についてはまた別の記事でまとめますが、今年の5月に控えているため、引き続き価格動向には注目。

また、それよりも重要となるのが各国の仮想通貨規制。

昨年は18年よりも規制の整備が進むとの期待もありましたが、結局年を通してみると現状はあまり変わらず。

仮想通貨は新しいテクノロジーのため、あらためて規制の難しさを痛感する1年となりました。

規制に関してはすでにビットコインETFがでた18年から議論されていますが、現状、いきなり仮想通貨にポジティブな規制に変わるのは期待しない方がよさそうです。

それよりもやはり企業のユースケース拡大や、リブラ、中央銀行が発行するデジタル通貨といった動きが出て議論が進むこともあるので、規制が変わることよりもまずはユースケースが拡大するかに注目しておいた方がよさそうです。

 

まとめ

リップル社は先月発表した2020年の相場展望の中で、今年は企業のブロックチェーン技術導入と中央銀行が発行するデジタル通貨が増加すると予想。

実際、すでに年末の時点で、その二つに関する報道が入ってきているので、今年は「企業」のユースケース拡大と中央銀行が発行する「デジタル通貨」には注目しておいた方がよいかもしれません。

もちろん、急に仮想通貨が使われることはないですが、2020年がその第一歩になる可能性は決して低くないので、そのことを念頭に今年もメディアをチェックしていきましょう。

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