ビットコイン、一時3万ドルを割るも今朝急反発で50万円戻す
要点
・23日のビットコイン価格、一時3万ドルを割り込む下落からはじまる
・しかし、その後50万円以上の急反発で「底打ちしたのでは」という指摘も
23日のビットコイン市場は
BTC価格が一時3万ドルを割り込み、
5ヶ月ぶりの安値となる28,800ドルまで続落しました。
しかし、0時をまわったところから朝方にかけて
大幅反発。
現在は34,000ドルまで回復しています。
こうした急回復から一部投資家の間では
「ビットコインは底打ちしたのではないか」
という指摘も出てきています。
あるアナリストは、以下のような見解を示しました。
「以前までの強気相場とは異なり、
デリバティブ市場の過剰なレバレッジ取引比率は
すでに大きく減少している。
一方で、ネイキッド・ショートの増加が確認されて始めており、
ショート・スクイズ（売りポジションの踏み上げ）が
発生しやすい状況になりつつある」
■ネットの反応
「海外の指標モデルも底打ちを示している」といった指摘も
あるようです。
インド、海外取引所での仮想通貨購入が2％課税の可能性
要点
・インドにて新たな仮想通貨関連税が浮上か
・インドの税務当局は、海外に拠点を置く取引所で購入した仮想通貨に2％の課税を検討中
インドの税務当局は、海外に拠点を置く仮想通貨取引所で
購入した仮想通貨に2％の平衡税課税を検討中のようです。
現地の大手英字新聞The Economic Timesが報道しています。
2020年4月には、この平衡税の適用範囲が拡大され、
インドに拠点を置かない企業（非居住者）が、
インド国内の顧客に対して
オンラインで提供するサービスも課税対象となりました。
企業間（B2B）取引はもとより、
企業対消費者（B2C）取引も平衡税の対象に含まれています。
また、売り手と買い手の仲介者として機能する
オンラインマーケットもその対象になると解釈されているようです。
そのため、現地のある税務専門家は、
この平衡税が、インド在住の顧客にサービスを提供している
海外の仮想通貨取引所にも適用される可能性を指摘しています。
その場合、仮想通貨の販売価格が課税対象となり、
取引コストとして、
取引所が仮想通貨価格に税金を上乗せすることが
求められるかもしれないとのことです。
一方、税務コンサルティング会社「AKM Global」は、
「仮想通貨の扱いに関するガイドラインがないため、
税法や外国為替管理法（FEMA）でどのように処理されるか、曖昧だ」
と述べて、
仮想通貨が明確に定義された規制が不在のまま、
政府が課税するのは困難だろうとの見方を示しました。
今回の記事のまとめ
■『ビットコイン、一時3万ドルを割るも今朝急反発で50万円戻す』について
・23日のビットコイン価格が一時3万ドル割れから急反発
・これによって「底打ち」を指摘する投資家も現る
■『インド、海外取引所での仮想通貨購入が2％課税の可能性 』について
・インドの税務当局が海外取引所で購入した仮想通貨に2％の課税か
・一方で「仮想通貨の定義が不明瞭なインドで政府が課税するのは困難だ」との指摘も
中国の仮想通貨マイニング規制の波が日本時間23日0時ごろからピークとなりましたが
そこから6時まで急激なリバウンドで50万円戻すことになりました。
状況は依然として変わりませんが、海外の指標の一つから「底打ちした」可能性も
あるようです。
