日本政府、仮想通貨の法人税課税方法を見直す方針 / 世界2位のビットコインATM企業、顧客資産が不正流出へ

日本政府、仮想通貨の法人税課税方法を見直す方針

金融庁と経済産業省は、
企業が自社で発行・保有する仮想通貨に対する
課税方法を見直す方針を固めたことが読売新聞の報道で分かりました。

「Web3プロジェクトチーム座長」などの
肩書きを持つ自民党の平将明議員が
ツイッターで、方針を固めたことを認めています。

有望なスタートアップ企業が
海外に流出することを防ぐ狙いで、
新しい方針を2023年度税制改正で議論する計画です。

日本の仮想通貨業界や投資家からは、
長年に渡って税制に対する不満の声が上がっています。
上述した法人税も税制の課題として指摘されてきました。
現行法では、企業が期末まで
仮想通貨を保有していた場合、
期末時（事業年度終了時）の時価が
取得時の価格より高い場合、
評価益が計上され所得に加えられます。

この含み益に課税される仕組みが、
創業間もないスタートアップ企業にとって
大きな負担になると指摘されてきました。

今回見直す方針を固めたのは、この期末課税のルール。
今後は、自社で発行・保有する
仮想通貨については期末課税の対象から外し、
売却などで利益が生じた時点で
課税するように改める方針です。
現行のルールによって、
実際にスタートアップ企業が海外に拠点を移す事例も出ています。

自民党は7月の参院選の公約に、
Web3時代を先導し、デジタルの徹底的な活用により
「課題を価値」に、「コストをバリュー」に転換する
「新しい資本主義」に挑戦すると記載しています。

ブロックチェーン、NFT・メタバース（仮想空間）などの
新技術を活用し、Web3に対応した
新しいデジタル経済圏を確立するため、
人材育成も含めた環境を整備して、
国際社会でも主導的な役割を果たすと宣言していました。

■ネットの反応

長い間不満を溜め込んでいた国内の投資家は

この機会に、抜本的な見直しを各々強く政府に求めています。

世界2位のビットコインATM企業、顧客資産が不正流出へ

大手ビットコインATMプロバイダーの
General Bytesは18日、
ATMから顧客の仮想通貨が
不正流出していたことを報告しました。

犯人らはゼロデイ脆弱性を攻撃し、
結果として顧客が預けた資産は
ユーザーの口座ではなく
犯人グループへ移動する仕組みとなっていました。
攻撃を受け、General Bytes社は
既にサーバーパッチをリリースしています。

ビットコインATMを提供している場合、
サーバーを最新のクライアントに
アップデートする必要があります。
また、ユーザーが攻撃にあったか確認する必要があります。

General Bytes側は2020年以降、
複数のセキュリティ監査を行ないましたが、
今回の脆弱性はこれまで発見されていなかったと説明。
ウクライナへの支援を公表した3日後に
この事態が発生したと言及するなど、
政治的な動機を示唆しています。

今回の記事のまとめ

■『日本政府、仮想通貨の法人税課税方法を見直す方針』について

・金融庁と経済産業省が、仮想通貨に対する課税方法を見直す方針へ

・有望なスタートアップ企業が海外流出することを防ぐ狙いで、新しい方針を2023年度税制改正で議論

■『世界2位のビットコインATM企業、顧客資産が不正流出へ』について

・大手ビットコインATM企業のGeneral Bytes、顧客の仮想通貨が不正流出

・ウクライナへの支援を公表した3日後にこの事件が発生した事から政治的攻撃ではないかとの見方も

ビットコインは本日はずっと300万円にギリギリ届かないラインをうろついています。