最大手ヘッジファンド創業者「米政府がビットコインを禁止する可能性がある」
要点
・著名投資家のレイ・ダリオ氏が米国でBTCが非合法化される可能性を示唆
・「1930年代に金の保有を禁止した時と同じ理由で禁止されるだろう」との事
最大手ヘッジファンドである
ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者
レイ・ダリオ氏が、BTCに言及しました。
ヤフーファイナンスとのインタビューの中で、
「将来的にビットコインが米政府によって禁止される
可能性が非常に高い」
「彼らは、物事が制御不能にあることを恐れていて
他のの形態のマネーが競合することを望んでいない。
そのため、金が非合法化されたのと同じ理由で
ビットコインも禁止される可能性は充分にある」
と主張しています。
ダリオ氏はインタビューの中で
インド政府が仮想通貨を全面禁止しようと
している事例を挙げて、自説を展開しました。
また、16日のインタビューにおいては
「今後予想される税制改正は
想像以上にショッキングなものになるだろう。
金やビットコインへの資本移動が
禁止される懸念がある」
と主張しています。
■ネットの反応
ビットコインがアメリカ政府で禁止されるというのは
にわかには実感しにくい分析ですが、
禁止する道理としては確かに筋が通っていると冷静に見る
投資家が散見されました。
BTC、時価総額が1兆ドルを下回る！1週間で1400億ドル減少
要点
・ビットコイン市場、連日の下落で時価総額が再び1兆ドル未満に
・BTCの時価総額は現在9800億ドル、1週間で1400億ドルも減少
ビットコイン市場が連日調整となり、
時価総額が再び1兆ドルを下回ることとなっています。
CoinGeckoによると、BTCの時価総額は現在9,800億ドル。
先週の3月18日から
1週間で1,400億ドル減少したことになります。
仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏は
「1兆ドルのレベルが強力なサポートレベルになる」
と予想していました。
しかし、わずか数日でそれは裏切られてしまいます。
アナリストのジョシュ・ラガー氏は、
「利益確定の動きがこの調整の大きな要因だろう」
との見解を示しました。
今回の記事のまとめ
■『最大手ヘッジファンド創業者「米政府がビットコインを禁止する可能性がある」』について
・著名投資家レイ・ダリオ氏が「BTCは将来的に米政府に禁止される可能性が高い」と発言
・米国の税制改正にともない、金やBTCの資金移動も禁止される可能性も示唆
■『BTC、時価総額が1兆ドルを下回る！1週間で1400億ドル減少 』について
・ビットコインが連日の下落相場で、時価総額は9,800億ドルに転落
・アナリストは下落理由の一つに「利益確定売り」を挙げている
じわじわと下落に向かっているビットコイン価格に対して
ダメ押しになりかねないマイナス材料の予測が
最大手ヘッジファンド創設者から放たれてしまいました。
もし本当にアメリカ政府によってBTCが禁止されてしまえば
今後爆発的な上昇の可能性はほぼ無くなるかも知れません。
しかし、投資家においては悲観しすぎず、楽観しすぎず、
冷静に先々の相場の動きを見守るのが良いと思われます。
