休眠状態だったビットコイン、5,000BTCの移動が報告
要点
・「LookIntoBitcoin」の創設者Philip Swift氏は休眠状態だった5,000BTC超（140億円相当）を移動したことを報告
・このBTCは7年以上移動していなかったと説明
ビットコインのツールを提供する
「LookIntoBitcoin」の創設者Philip Swift氏は29日、
休眠状態だった5,000BTC超（140億円相当）が
移動したことを報告しました。
このビットコインは7年から9年前に発行されたもので、
7年以上移動していなかったと説明。
Swift氏は、同程度古いビットコインで
今回のような大規模な移動が確認された事例は、
過去に6回しかないと述べています。
その上で、過去6回の移動と
ビットコインの値動きを合わせたチャートを
ツイッターで公開しました。
Swift氏は日本時間29日の午後6時20分に
今回の報告を行なっており、
「数時間前に大量のビットコインが移動した」と説明しました。
Swift氏は過去の事例からすると、
今回のような古いビットコインの移動は、
値動きのタイミングの観点から
重要ポイントとなる可能性もあるとの見解を示しています。
休眠状態にあるビットコインは
大口投資家（クジラ）が保有しているとされ、
大量のビットコインの移動は
売り圧力にもつながる可能性があるとして、
これまでも投資家から注視されてきました。
現在、売り圧力につながる可能性があると
注視されている事例の1つに、
2014年に経営破綻した
仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）
からの弁済があります。
最近、間もなく債権者に多額の弁済が
一斉に行われると憶測が立ち、
市場に大きな売り圧力が生じるのではないか
との懸念が一部で生じていました。
しかし、28日に債権者の1人であるEric Wall氏が
「弁済プロセスは始まっていない」として、この噂を否定。
マウントゴックスは約14万BTC（3,900億円相当）を
保有しているとされています。
■ネットの反応
現時点で大きな価格変動はありませんが、投資家たちは
この影響による売り圧力の増加などを警戒しているようです。
金融庁、「貯蓄から投資」を国民に促す！NISA拡充や暗号資産税制改正など
要点
・「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は国民に向けて「貯蓄から投資」を本格的に呼びかけ
・金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にてNISA制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた
金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にて、
少額投資非課税制度（NISA）について、
制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めました。
「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は、
同時に「資産所得倍増プラン」の早期策定を目指しており、
年末の税制調査会で議論する予定です。
株式や投資信託といった金融商品の場合、
取引で得た売却益や受け取った配当金に対して、
約20%の所得税（税金）がかかりますが、
NISAを活用すれば、取引で得た利益が、
5年間（最長10年）非課税になるという大きなメリットがあります。
つみたてNISAは、年間40万円までと少額で
長期・積立・分散投資を支援するための
非課税制度として投資資金で得た利益が
20年間非課税となります。
ただし、投資運用先は投資信託とETFに限定され、
好きな個別銘柄を任意で選ぶことはできません。
現在、非課税で投資可能な期間は
一般NISAが2028年まで、
つみたてNISAが2042年までだが、
これを無期限とする恒久化を求めます。
一般NISAの年間投資上限は120万円までですが、
これも2倍まで引き上げるとのこと。
背景には、欧米諸国の投資家と比較して、
日本人の個人金融資産の内、
投資及び「税制優遇制度」に占める割合が
著しく低いことがあります。
”貯蓄から投資へ”のスローガンは
2001年から掲げられていますが、
国民に十分に浸透し、
積極的な投資を促せているとは言い難い現状です。
今回の記事のまとめ
■『休眠状態だったビットコイン、5,000BTCの移動が報告』について
・「LookIntoBitcoin」の創設者Philip Swift氏は休眠状態だった5,000BTC超（140億円相当）を移動したことを報告
・このBTCは7年以上移動していなかったと説明
■『金融庁、「貯蓄から投資」を国民に促す！NISA拡充や暗号資産税制改正など』について
・「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は国民に向けて「貯蓄から投資」を本格的に呼びかけ
・金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にてNISA制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた
ビットコインは昨日から本日にかけてまだ下落。
なかなか300万円にタッチできません。
