米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長の、仮想通貨に対する発言が話題です。
PoS（プルーフ・オブ・ステークス）銘柄の仮想通貨について、有価証券にあたる可能性を指摘しました。
仮に仮想通貨が米で有価証券と認められれば、SECの規制下に入り、取引所の運営にも影響を与えるかもしれません。
仮想通貨は世界中で取引を受けていますが、米の規制次第では市場にインパクトを及ぼすでしょう。
果たして仮想通貨は、本当に有価証券にあたるのでしょうか？
要点
米SEC委員長がPoS仮想通貨の有価証券該当の可能性を指摘
米SECのゲンスラー委員長は、PoS基盤の仮想通貨について、すべて有価証券にあたる可能性を指摘しています。
この発言は15日に、米上院における銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で起きました。
15日にはイーサリアムがThe Mergeを終えています。
これによりコンセンサスアルゴリズムが、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoSに変わりました。
ゲンスラー委員長の発言はThe Merge完了と同時期だったため、イーサリアムを意識したのかと思う人もいるでしょう。
ステーキングについても、ゲンスラー委員長は厳しい見方です。
このサービスの仲介業者について「投資契約」に当てはまるといいます。
以上から米証券法の対象になりうるとコメントしました。
そのうえでステーキング自体を、融資に似ていると言及しています。
SECは13日、リップルの仮想通貨XRPを有価証券とする裁判について、略式判決の申し立てをしたばかりです。
リップルだけでなく、ほかの仮想通貨も有価証券化に向けてけん制していると思われます。
ゲンスラー委員長の発言について、Twitterでは以下の口コミがありました。
仮想通貨の有価証券化への反論も
一方で、仮想通貨の有価証券化への反論も見られます。
仮想通貨支持派のパット・トゥーミー議員がSECについて、証券該当の基準を示していないと指摘しました。
SECの裁量で何でも有価証券にできる可能性があり、政治的に危険であるというメッセージでしょう。
そのうえでトゥーミー議員は有価証券の新定義の決定について、議会介入が必要と語っています。
仮想通貨の有価証券化にこだわらず、柔軟なチェックをすべきと考えているようです。
以上から有価証券をめぐる議論は、識者を中心にまだ続くでしょう。
有価証券の定義とは？
ここで気になるのは、有価証券自体の定義です。
SMBC日興証券は有価証券について、それ自体に財産的価値があると解説しています。
譲渡によって、財産的権利移転も可能と付け加えました。
このとおりなら、仮想通貨が有価証券であると指摘する声も生まれるでしょう。
しかしCoinpostの2019年10月報道で、SECはビットコインを有価証券としない結論を明かしています。
その理由について、ビットコイン購入者が利益目的で持っていないことを挙げました。
実際にビットコインをはじめ仮想通貨は、現金代わりの決済にも使えます。
その目的で保有する人もいるでしょう。
そもそも仮想通貨のほとんどはほかの有価証券と違って、非中央集権の分散台帳で管理を受けています。
これらは株や債券などにはない性質です。
以上から現時点で仮想通貨を有価証券と結論づけるのは、微妙な状況といえます。
まとめ
仮想通貨が有価証券である可能性について、議論が再燃しています。
イーサリアムのPoS化と同時期に、米SEC委員長がPoS基盤の仮想通貨について、有価証券にあたる可能性があると発言したからです。
仮想通貨はそれ自体に価値があって、財産的権利移転も可能であることから、有価証券に思える性質が見られます。
しかし決済手段のようなほかの用途は、株や債権などには見られません。
以上から、有価証券の定義をめぐる議論はまだ続きそうです。
