先週メディアを騒がせた大手投資ファンドFidelityの参入ですが、専門家の多くが歓迎のコメントを寄せています。
バイナンスCEOは、Fidelityの運用額から、市場に驚異的なインパクトを与えると述べています。
要点
目次
Fidelityの運用額たった5％でも40兆円！仮想通貨以上の時価総額は2倍に
Fidelityは、2019年初頭にサービス予定であり、多くの資金が流入するとして多くの専門家から注目を集めています。
サービス内容は、世界に2700万人いるとされる顧客に仮想通貨取引プラットフォーム、カストデイサービス、サポートサービスをまずは開始するとされています。
これを受け、バイナンスCEO、ザオ氏は以下のようにツイート。
What happens when a fund like Fidelity allocates a mere 5% of their portfolio to crypto? Have you calculated how much that is? https://t.co/ljcZ4SjQnw
— CZ Binance (@cz_binance) October 21, 2018
フィデリティのようなファンドが仮想通貨に対してわずか5％ のポートフォリオを割り当てると何が起こりますか? あなたはそれがどれだけのものか計算しましたか?
Fidelityの運用額はおよそ800兆円とされています。
そして、ザオ氏のいうように、ポートフォリオのたった5％でも組み込めばざっくりその価格は40兆円です。
これは、単純計算で、現在の仮想通貨市場の時価総額が2倍になることを示しています。
もちろん、Fidelityがサービスを開始していきなりそれが起きるわけではありませんが、これだけでも専門家の多くが注目していることがわかるでしょう。
Fidelity参入を受けて2019年第一四半期が注目の時期となる
例年、仮想通貨市場は年末に価格が上昇しやすく、投資家や専門家から注目されています。
しかし、Fidelity参入により、新たに2019年第一四半期（1月～3月）が機関投資家の参入するタイミングとしてにわかに注目され始めています。
米著名投資家ノボグラッツ氏、仮想通貨投資ファンドCEOブライアン・ケリー氏などは、その時期に機関投資家が参入する、あるいはその動きが加速すると指摘しています。
また、昨日は12月にBakktの現物受け渡し型先物がリリースされることも発表。
来年、6月までFATFが世界基準の仮想通貨規制の策定をすることも先週発表されました。
規制の明確化から機関投資家の参入、しいては「仮想通貨市場の金融化」という意味においては、明らかに潮目が変わりつつあるので、確かに2019年に入ってからの動きは注目に値するかもしれませんね。
まとめ
まとめると、仮想通貨市場はまだ始まったばかりということです。
FATFの世界基準での規制策定はポジティブなニュースですが、反対に「規制さえも整っていない仮想通貨市場」というネガティブな現実も表しています。
Fidelityの参入は、2018年中にずっと噂されてきた仮想通貨市場の金融化へ向けての大事な一歩となるでしょう。
この他にもETFの可否判断など、これから市場はもっと盛り上がっていく材料があるので、再び価格が上昇するのにも期待できそうですね。
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