中国、仮想通貨関連活動が有罪となる可能性！
要点
・中国を拠点とする仮想通貨ジャーナリストが「中国の司法当局が仮想通貨関連活動を有罪にしたがっている」と報告
・同国にて仮想通貨取引は違法となったものの、その法的範囲をより拡大しようとしているとのこと
中国を拠点とする仮想通貨ジャーナリストの
Colin Wu氏は11日、
中国の司法当局が
仮想通貨関連活動を有罪とする方法を
探っていると報告しました。
Wu氏は中国の政治経済メディアCaijingの記事に言及。
中国で仮想通貨取引が違法となりましたが、
現行法を適用することができないため、
司法当局による法的解釈が必要になった
と説明しています。
Caijingの報道によると、
中国人民銀行（PBOC）による
仮想通貨関連活動の禁止事項発表と同時に、
検察と法執行機関は、
仮想通貨取引所とマイニングに関する状況を調査し、
具体的に有罪とする道筋を探ってきたといいます。
PBOCの通達は包括的なもので、
具体的な事例の調査は公安当局の管轄であり、
今後、法的な解釈を順次発表していく予定とのこと。
中国の仮想通貨禁止措置は
頻繁に繰り返されてきていますが、
今回は「業界を揺るがす鍵」となる条項が
含まれているとCaijingは指摘しています。
それは、中国国内の居住者にサービスを提供する
海外取引所の活動も違法とみなされることに加え、
海外取引所の国内スタッフおよび、
マーケティングやプロモーション、
決済や技術サポートなどのサービスを提供する
中国人および法人なども法的責任を負うことが
明記されている点です。
■ネットの反応
中国の仮想通貨関連規制はビットコイン価格の暴落の材料の一つですので
投資家にとっては不穏な報道としてうつっています。
ソフトバンクやSBIが、仮想通貨分析企業のEllipticに68億円出資
要点
・イギリスの仮想通貨分析起業Elliptic社にソフトバンクやSBIが資金提供
・68億円（6,000万ドル）もの金額になったとのこと
英ロンドンの仮想通貨分析企業
Elliptic社は11日、
シリーズCで、ソフトバンクのVision Fund 2や
SBIグループなどの企業から、
68億円（6,000万ドル）を調達したことを発表ました。
シリーズCを主導したのは、
投資企業Evolution Equity Partnersで、
SoftBankのVision Fund 2が新たに出資。
また、既存投資家のAlbionVC、
Digital Currency Group、
Wells Fargo Strategic Capital、
SBIグループ、Octopus Ventures、
SignalFire、Paladin Capital Groupも
参加しているといいます。
Elliptic社は一部の仮想通貨取引所や
プロジェクトが利用する
仮想通貨・ブロックチェーンデータ分析企業で、
ブロックチェーンを利用した犯罪分析に特化した
技術をクライアントに提供しています。
同社は新たに調達した資金を
米国でのチーム拡充や、
リサーチと開発（R&D）に充てるとしています。
ソフトバンクの投資アドバイザー部門における
投資家のNeil Cunha-Gomes氏は
発表で、
「成熟の資産クラスになりつつある仮想通貨には、
企業グレードのコンプライアンス基盤
およびトランザクションの監視ツールが必要だ」
とコメントしました。
仮想通貨の関連商品を提供するために、
金融機関の多くは資金洗浄対策などで
EllipticやCipherTrace、Chainalysisといった
業者のサービスを利用する事例が増えています。
今回の記事のまとめ
■『中国、仮想通貨関連活動が有罪となる可能性！』について
・中国を拠点とする仮想通貨ジャーナリストが「中国の司法当局が仮想通貨関連活動を有罪にしたがっている」と報告
・同国にて仮想通貨取引は違法となったものの、その法的範囲をより拡大しようとしているとのこと
■『ソフトバンクやSBIが、仮想通貨分析企業のEllipticに68億円出資 』について
・イギリスの仮想通貨分析起業Elliptic社にソフトバンクやSBIが資金提供
・68億円（6,000万ドル）もの金額になったとのこと
本日のビットコイン価格は650万円と順調に伸びています。
上昇の幅はそこまでではありませんが、下がる材料がないためです。
